有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ENJIN(以下、「ENJIN」)
事業内容 コミュニケーションデザイン業
(2) 企業結合を行った主な理由
ENJINの子会社化は当社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域の拡大とソリューション力の強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,569百万円
取得原価 2,569百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,690百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 1,047百万円 10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社スター・チャンネル
事業内容 BSデジタル放送を行う衛星基幹放送事業者
(2) 企業結合日
2021年11月8日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は15.0%であり、議決権比率の合計は100.0%となりました。当該追加取得は、機動的な決定・実行を行うことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 143百万円
取得原価 143百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
143百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ENJIN(以下、「ENJIN」)
事業内容 コミュニケーションデザイン業
(2) 企業結合を行った主な理由
ENJINの子会社化は当社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域の拡大とソリューション力の強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,569百万円
取得原価 2,569百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,690百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 1,047百万円 10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,157百万円 |
| 固定資産 | 1,191百万円 |
| 資産合計 | 3,348百万円 |
| 流動負債 | 1,410百万円 |
| 固定負債 | 1,059百万円 |
| 負債合計 | 2,469百万円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社スター・チャンネル
事業内容 BSデジタル放送を行う衛星基幹放送事業者
(2) 企業結合日
2021年11月8日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は15.0%であり、議決権比率の合計は100.0%となりました。当該追加取得は、機動的な決定・実行を行うことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 143百万円
取得原価 143百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
143百万円