ALSOK（2331）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 335億5400万
- 2014年6月30日 -26.8%
- 245億6000万
- 2014年9月30日 -2.66%
- 239億700万
- 2014年12月31日 -1.03%
- 236億6000万
- 2015年3月31日 +7.71%
- 254億8400万
- 2015年6月30日 +0.74%
- 256億7200万
- 2015年9月30日 -0.32%
- 255億9000万
- 2015年12月31日 +0.97%
- 258億3900万
- 2016年3月31日 +20.79%
- 312億1000万
- 2016年6月30日 +1.17%
- 315億7400万
- 2016年9月30日 -0.02%
- 315億6900万
- 2016年12月31日 +1.22%
- 319億5300万
- 2017年3月31日 -7.45%
- 295億7200万
- 2017年6月30日 +2%
- 301億6200万
- 2017年9月30日 -0.23%
- 300億9200万
- 2017年12月31日 +1.18%
- 304億4600万
- 2018年3月31日 -10.24%
- 273億2700万
- 2018年6月30日 +1.77%
- 278億1200万
- 2018年9月30日 +0.65%
- 279億9200万
- 2018年12月31日 +2.03%
- 285億6000万
- 2019年3月31日 -3.29%
- 276億1900万
- 2019年6月30日 +2.15%
- 282億1300万
- 2019年9月30日 +0.27%
- 282億8900万
- 2019年12月31日 +2.11%
- 288億8500万
- 2020年3月31日 +38.05%
- 398億7700万
- 2020年6月30日 -29.61%
- 280億7100万
- 2020年9月30日 +0.09%
- 280億9600万
- 2020年12月31日 +2.15%
- 287億100万
- 2021年3月31日 +39.34%
- 399億9200万
- 2021年6月30日 -31.73%
- 273億100万
- 2021年9月30日 -0.53%
- 271億5500万
- 2021年12月31日 +0.55%
- 273億400万
- 2022年3月31日 +49.38%
- 407億8800万
- 2022年6月30日 +1.18%
- 412億6900万
- 2022年9月30日 +0.21%
- 413億5600万
- 2022年12月31日 +1.16%
- 418億3500万
- 2023年3月31日 -0.85%
- 414億8000万
- 2023年6月30日 +0.98%
- 418億8700万
- 2023年9月30日 -0.28%
- 417億6800万
- 2023年12月31日 +2.51%
- 428億1700万
- 2024年3月31日 -7.53%
- 395億9500万
- 2024年6月30日 +1.12%
- 400億3700万
- 2024年9月30日 -0.4%
- 398億7800万
- 2024年12月31日 +1.17%
- 403億4500万
- 2025年3月31日 -2.01%
- 395億3400万
- 2025年6月30日 +1.37%
- 400億7500万
- 2025年9月30日 +0.07%
- 401億400万
- 2025年12月31日 +1.63%
- 407億5800万
- 2026年3月31日 -12.15%
- 358億500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 10:17
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 10:17
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 188 319 退職給付に係る負債 12,362 12,493 役員退職慰労金の未払額 642 690
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ク 会計上の誤謬への再発防止策2025/06/20 10:17
当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力を誤り、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。
当社グループにおいては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 長期期待運用収益率の設定に際しては、直近の年金資産のアセット・アロケーションや、株式・社債などの各金融商品グループごとの過去における運用利回りの実績を勘案しております。また、長期期待運用収益率の変更は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日最終改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月25日最終改正)に基づき、変更が翌連結会計年度以降の退職給付費用に重要な影響をもたらすと判断した場合において行うこととしております。2025/06/20 10:17
なお、当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務について、金額については適切に見積もっておりましたが、その計算結果を誤ってデータ入力したことで、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しており、過去に提出した有価証券報告書における連結財務諸表及び財務諸表等に含まれる一連の誤謬を修正しております。
(繰延税金資産) - #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (誤謬の訂正について)2025/06/20 10:17
当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が578百万円、営業利益及び経常利益が1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が696百万円減少しております。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。2025/06/20 10:17
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
