報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は562百万円であり、その内訳は、のれん494百万円、機械装置及び運搬具31百万円、長期前払費用などのその他の投資その他の資産12百万円、敷金及び保証金9百万円、建物及び構築物7百万円、ソフトウエア4百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産2百万円、土地0百万円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
通信費	1,764	1,827
のれん償却額	3,194	3,421

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#3 事業等のリスク

(12)のれん等の減損に関するリスク
当社グループは、グループ価値最大化に向けた成長投資として、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア発生したのれんの金額
7百万円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っています。2026/06/19 10:02

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社における吸収分割及び事業譲受けにより増加した資産及び負債並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

固定資産	29	百万円
のれん	1,550
事業譲受による支出	1,580

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)、取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

種類	用途	減損損失
のれん	-	494	百万円
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品などのその他の有形固定資産、敷金及び保証金、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産	事業用施設等	62	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しています。
PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社にかかるのれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.11%で割り引いて計算しています。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	1.1	1.0
のれん償却額	1.6	1.2
持分法による投資利益	△1.5	△1.7

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2009年3月27日最終改正)に基づき、減損処理の要否を判定しています。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
①のれん及び顧客関連資産
(のれん及び顧客関連資産の価値の源泉)

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#10 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、日本ガード株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益859百万円を計上しています。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分していません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っています。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	29,873	27,456

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力です。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっています。

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