- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2022/06/24 16:45- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/24 16:45 - #3 事業等のリスク
(2) 競争の激化について
IT業界を取り巻く事業環境は日々変化しており、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズ、激化する価格競争等の動向を鑑みながら、適切かつ迅速に対処し競争優位性を堅持し続ける必要があります。当社としては、システム開発、保守・運用、ソリューション提供における新しい形態でのサービス提供や成長領域の技術獲得、ニアショアやオフショアを活用したコスト競争力の強化により時代と顧客ニーズの変化に対応していきます。しかしながら、当社の想定を超える事業環境変化等が発生し、当社のリソースや資産を持ってしても追随できないケースが発生した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替市場の著しい変動について
2022/06/24 16:45- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 822,875千円 |
| 固定資産 | 58,169千円 |
| 資産合計 | 881,045千円 |
| 流動負債 | 256,965千円 |
| 固定負債 | 71,863千円 |
| 負債合計 | 328,828千円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当事業年度の損益及びキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 16:45- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 16:45- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,452,636 | 2,596,491 |
| 契約資産 | ― | 3,349 |
| 契約負債 | 39,669 | 23,546 |
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,717千円です。契約
資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2022/06/24 16:45- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2022/06/24 16:45 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 80,014 | 35,968 |
| 「その他」の区分の資産 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金(注) | 2,452,636 | 2,599,840 |
| 全社資産 | 4,701,066 | 5,064,372 |
| 財務諸表の資産合計 | 7,233,717 | 7,700,182 |
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/24 16:45 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 16:45- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/24 16:45- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 204,104 | 千円 |
| 保険積立金評価差額金 | △9,013 | |
| 退職給付に係る資産 | △75,467 | |
| 繰延税金負債合計 | △248,692 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営上の重要な契約等
(5) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社及び株式会社エヌ・ケイから独立した第三者機関である株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに算定を依頼しています。当社については市場株価法、株式会社エヌ・ケイについてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法を用いて株式価値を算定し、株式会社エヌ・ケイの資産の状況、損益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社での協議及び交渉のうえ算定しています。
2022/06/24 16:45- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当期において、当社に対する認知度向上と理解促進を目的としたプロモーションビデオの制作、ウェブサイトのリニューアル及び充実化、当社ロゴマークの刷新、「おもてなし認証規格」における「★★紺認証」の取得を行いました。今後も引き続き企業価値向上へ向けた施策を積極的に実施していきます。
また、企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5%、資本効率についてはROE 12%以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、地域社会等、すべてのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
2022/06/24 16:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
(3) 財政状態
<
資産>当連結会計年度末における流動
資産は56億84百万円となり、主な内訳は、売掛金28億35百万円、現金及び預金24億76百万円です。固定
資産は24億1百万円となり、主な内訳は、投資有価証券11億64百万円、のれん6億22百万円です。
以上の結果、当連結会計年度末における総
資産は80億85百万円となりました。
- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2022/06/24 16:45- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2022/06/24 16:45- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)を設けています。
2022/06/24 16:45- #21 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率(DOE)を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。
2022/06/24 16:45- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 16:45- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。借入金は事業活動による資金調達を目的とした銀行による安全性の高いもので、借入期間は1ヶ月～3ヶ月程度であり、変動金利によるものです。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/24 16:45- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりです。
2022/06/24 16:45- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,002.66円 | 1,091.83円 |
| 1株当たり当期純利益 | 122.77円 | 133.07円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,086.34 | 円 |
(注)当連結会計年度は連結損益計算書を作成していませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
