クエスト（2332）の有価証券の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		(千円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	38,925	△178,462
法人税等及び税効果額	△11,918	51,074
その他有価証券評価差額金	27,006	△127,387
退職給付に係る調整額

2025/06/25 14:11

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期) (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月24日関東財務局長に提出。2025/06/25 14:11

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ経営

2025/06/25 14:11

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券

・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

② 棚卸資産

2025/06/25 14:11

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が 5,670株3,982,608円です。
2.当期間の保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡による株式は含まれていません。

2025/06/25 14:11

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2024年3月31日)

2025/06/25 14:11

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。
2.投資事業有限責任組合への出資80,941千円については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

2025/06/25 14:11

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれていません。

2025/06/25 14:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、5億90百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億12百万円、法人税等の支払額3億32百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少2億35百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、91百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入79百万円、投資有価証券の払戻による収入11百万円、投資事業組合からの分配による収入10百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、2億65百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額2億62百万円によるものです。

2025/06/25 14:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式	移動平均法による原価法
② 有価証券
・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2025/06/25 14:11

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金銭の信託は、運用を目的としており、流動性が高くかつリスクが低い商品で運用しています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で5年以内です。

2025/06/25 14:11