有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
(5)役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年6月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(6)株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。