有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
また、当社及び国内連結子会社は、2024年12月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の導入に伴い、複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)は、2024年8月10日に任意脱退しております。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2025年3月31日) (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2026年3月31日) (2025年3月31日現在)
年金資産の額	277,016百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	224,936	-
差引額	52,079	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.47% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度52,264百万円、当連結会計年度-百万円)であります。また、本制度における過去勤務債務残高(前連結会計年度184百万円、当連結会計年度-百万円)はありますが当社における過去勤務債務はありません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,482百万円	1,836百万円
勤務費用	182	124
利息費用	28	41
過去勤務費用の発生額	△325	-
数理計算上の差異の発生額	△403	113
退職給付の支払額	△129	△128
退職給付債務の期末残高	1,836	1,985

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,099百万円	3,203百万円
期待運用収益	30	32
数理計算上の差異の発生額	17	49
事業主からの拠出額	184	117
退職給付の支払額	△129	△128
年金資産の期末残高	3,203	3,273

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,836百万円	1,985百万円
年金資産	△3,203	△3,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,367	△1,287
退職給付に係る資産	1,367	1,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367	1,287

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	182百万円	124百万円
利息費用	28	41
期待運用収益	△30	△32
数理計算上の差異の費用処理額	△147	△294
確定給付制度に係る退職給付費用	32	△160

(注)前連結会計年度において、上記の他に、当社及び国内連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損益として325百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	272百万円	△357百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△548百万円	△190百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
保険資産(一般勘定)	80.0%	79.0%
債券	7.7	8.6
株式	6.0	6.2
その他	6.3	6.2
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が5.8%(前連結会計年度6.0%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.2%	2.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.8%	4.0%

(注)前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。
4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度105百万円です。