有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に関する事項は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (平成24年3月31日現在)
(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(百万円)	470,484
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	522,506
差引額(百万円)	△52,021
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(%)	(平成24年3月分掛金拠出額)
	0.26
(3)補足説明	上記の差引額52,021百万円の主な要因は、不足金51,629百万円であります。また、本制度における過去勤務債務残高は391百万円ありますが当社における過去勤務債務はありません。

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)	△1,022,393
(2)年金資産(千円)	960,155
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△62,238
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	△39,822
(5)退職給付引当金((3)+(4))(千円)	△102,060

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用(千円)	115,261
(2)利息費用(千円)	13,833
(3)期待運用収益(千円)	△9,781
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,035
(5)複数事業主の年金制度への掛金拠出額(千円)	62,280
(6)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))(千円)	188,630

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により翌
連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に関する事項は次の通りであります。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988百万円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269百万円
差引額	△27,280百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月分掛金拠出額)
0.27%
(3)補足説明
上記の差引額27,280百万円の主な要因は、不足金27,132百万円であります。また、本制度における過去勤務債務残高は148百万円ありますが当社における過去勤務債務はありません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,022,393千円
勤務費用	119,543
利息費用	15,320
数理計算上の差異の発生額	△2,862
退職給付の支払額	△27,157
退職給付債務の期末残高	1,127,237

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	960,155千円
期待運用収益	9,585
数理計算上の差異の発生額	19,370
事業主からの拠出額	127,020
退職給付の支払額	△27,157
年金資産の期末残高	1,088,974

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,127,237千円
年金資産	△1,088,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,263
退職給付に係る負債	38,263
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,263

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	119,543千円
利息費用	15,320
期待運用収益	△9,585
数理計算上の差異の費用処理額	△21,076
確定給付制度に係る退職給付費用	104,201

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△40,978千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)	88.1%
株式	6.1%
債券	5.5%
その他	0.3%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.0%