四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀における経済対策の影響により、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、世界経済情勢が国内景気の下振れ要因として懸念され、先行きに不安を残しております。
このような状況のもと、当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応するべく、技術力の向上や高付加価値サービスの強化を行ない、当社グループの強みである営業力・開発力と品質力で新規顧客の獲得を強化し、収益の改善に取り組んでまいりましたが、既存顧客の予算縮小の影響もあり、収益改善には至りませんでした。
また、当社グループである株式会社ライフプランニングが株式会社NSF(以下、NSF)の全株式を取得したことに伴い、NSFを連結の範囲に含めております。NSFは、美しく豊かになることの喜びと感動をわかちあい、女性一人ひとりの夢の実現に貢献することを基本理念としております。「健康で美しいからだづくり」を提供し、美容室感覚で通えるビューティプロポーション専門サロン「からだの美容室」をフランチャイズ店舗として全国に展開しており、NSFはフランチャイズ本部として、技術・ノウハウ等の提供、販促支援等を行っております。なお、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高1,209百万円(前年同期比5%減)、営業損失47百万円(前年同期は34百万円の営業損失)となりました。経常損益につきましては、貸倒引当金戻入額の影響等により、経常損失31百万円(前年同期は30百万円の経常損失)となり、最終損益として16百万円の四半期純損失(前年同期は5百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、スマートフォンアプリのタイトル数は増加し、多くの資格向けのアプリサービスの提供に努めてまいりました。しかしながら、システム案件に関しましては前年同四半期に比べて、少額の案件が集中しております。その結果、売上高は89百万円(前年同期比27.4%減)、売上構成比は7.4%となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことにより11百万円となり、前年同四半期と比べ22百万円(前年同期比66.3%減)の減益となりました。
(メディアソリューション事業)
当事業におきましては、営業基盤の強化をより一層行なったことにより、売上は堅調に推移いたしましたが、競合他社との価格競争の影響もあり減益となりました。その結果、売上高は1,025百万円(前年同期比35.4%増)、売上構成比は84.7%となりました。セグメント損失(営業損失)は31百万円と前年同四半期と比べ21百万円の増益となりました。
(コストマネジメント事業)
当事業におきましては、顧客に対して多様なサービスの向上に努め、顧客のニーズに対応すべく積極的なアプローチの強化を行なってまいりました。また、前年同四半期での大幅なスポット売上の影響もあり、売上高は減少しております。消費税増税の影響に関しましては、増税前の駆け込み需要の反動減の影響がありましたが、徐々に回復傾向にあります。その結果、売上高は84百万円(前年同期比78.5%減)、売上構成比は7%となりました。セグメント損失(営業損失)は4百万円と前年同四半期と比べ17百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて155百万円増加し、2,611百万円となりました。これは、主に製品が160百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、922百万円となりました。これは、のれんが75百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて372百万円増加し、3,534百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、1,244百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が181百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、780百万円となりました。これは、長期借入金が211百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、1,509百万円となりました。これは、利益剰余金が16百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。