有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	528,455	千円		626,652	千円
貸倒引当金	580,025	〃		582,936	〃
関係会社株式評価損	464,434	〃		485,744	〃
前払金計上漏れ	101,046	〃		-	〃
ソフトウエア仮勘定	-	〃		91,860	〃
破産更生債権等	46,765	〃		46,765	〃
投資有価証券評価損	37,509	〃		37,509	〃
その他	49,258	〃		669	〃
繰延税金資産小計	1,807,495	千円		1,872,139	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△528,455	〃		△626,558	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,279,040	〃		△1,245,580	〃
評価性引当額小計	△1,807,495	〃		△1,872,139	〃
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産の純額	-	千円		-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。