有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年10月31日)

【提出】
2020/01/29 15:49
【資料】
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【項目】
135項目
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
⦅1⦆ 内部監査
当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、迅速化、及び資産の保全に資することを目的としてコンプライアンス部門を中心に構成されたメンバーによる内部監査を実施しており、監査において改善すべき事項がある場合にはその指導を実施し、監査結果は代表取締役及び取締役会に報告しております。
⦅2⦆ 監査等委員監査
監査等委員は3名で構成されており、うち2名は独立性の高い社外取締役で構成されております。取締役会への出席の他、稟議案件の査閲、月次の財務データの閲覧を行い、取締役の職務を充分に監査できる体制となっております。
⦅3⦆ 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制担当の関係
監査等委員は、内部監査部門と意見交換を行い内部監査部門が実施した内部監査の進捗の報告を受けて是正状況を監査しております。また、会計監査実施結果、是正状況につき会計監査人と意見交換を行っております。内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告をし意見交換を行っており連携を図っております。
② 会計監査の状況
⦅1⦆ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
⦅2⦆ 業務を執行した公認会計士
髙橋幸毅、森田祥且
⦅3⦆ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他12名
⦅4⦆ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、当社は、2020年1月28日開催の第24回定時株主総会において、EY新日本有限責任監査法人に代えて、新たにUHY東京監査法人を会計監査人に選任いたしました。
これは、UHY東京監査法人の独立性及び専門性の有無や、当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したためであります。また、当社の親会社である株式会社カイカと会計監査人を統一することにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したたためであります。
⦅5⦆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的に検証し総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
⦅1⦆ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
25,637

区分当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社25,515
連結子会社
25,515

⦅2⦆ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⦅3⦆ 監査報酬の決定方針
監査人に対する報酬の額は、監査人の独立性及び当社の規模・特性、監査日数等を勘案して決定することとしております。
⦅4⦆ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項及び3項の同意を行っております。
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