- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2021/01/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
さらに、当連結会計年度より、従来「仮想通貨関連事業」としていたセグメント名称を「暗号資産関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/01/28 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,279千円は、セグメント間取引消去の7,945千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295,224千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、当社において新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
(2) セグメント資産の調整額2,695,271千円は、セグメント間取引消去の△4,996,523千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,691,795千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額28,028千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2021/01/28 15:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
2021/01/28 15:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/01/28 15:00 - #6 事業等のリスク
顧客からの預り金銭は顧客分別金として、eワラント証券の金銭とは区別して信託銀行に信託しています。
eワラント証券は顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、eワラント証券並びに当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)金融商品について
2021/01/28 15:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
2021/01/28 15:00- #8 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/28 15:00 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/01/28 15:00- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/01/28 15:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/01/28 15:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/01/28 15:00 - #13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
さらに、当連結会計年度より、従来「仮想通貨関連事業」としていたセグメント名称を「暗号資産関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2021/01/28 15:00- #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/01/28 15:00 - #15 従業員の状況（連結）
2020年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報サービス事業 | 357 |
| 暗号資産関連事業 | 36 |
| 金融商品取引事業 | 22 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、役員は含まれておりませ
ん。
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。なお、関係会社株式につきましては連結上相殺消去されて
おります。
2021/01/28 15:00- #17 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月1日から10月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.caica.jp |
| 株主に対する特典 | [対象株主]2020年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上所有の株主に対して株主優待品を贈呈いたします。[株主優待品]自社発行の暗号資産「CAICAコイン」(略称:CICC)を保有単元数に応じて贈呈いたします。(1単元で1コインの贈呈)[進呈方法]当社のホームぺージ(https://www.caica.jp)のIRニュースにてご確認をお願いいたします。[進呈時期]2021年2月25日を予定しております。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #18 暗号資産の評価基準及び評価方法
ハ 暗号資産の評価基準及び評価方法
・活発な市場があるもの
2021/01/28 15:00- #19 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均方法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法2021/01/28 15:00 - #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/01/28 15:00 - #21 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
無形リース資産:基幹システム 24,500千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/01/28 15:00 - #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/01/28 15:00- #23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2021/01/28 15:00- #24 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2021/01/28 15:00- #25 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2021/01/28 15:00- #26 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
当初の調達想定額を上回った1,552百万円については運転資金に充当するとしておりましたが、当社の持分法適用関連会社である、株式会社Zaif Holdings(旧商号:株式会社フィスコデジタルアセットグループ)が発行する、無担保普通社債400百万円(以下、「本社債」といいます。)の引受に充当することといたしました。株式会社Zaif Holdingsは、子会社に暗号資産交換業を営む株式会社Zaif(旧商号:フィスコ仮想通貨取引所)を有し、暗号資産システムトレード、暗号資産決済インフラ開発、暗号資産建て金融商品開発などの事業を営んでおります。株式会社Zaif Holdingsが本社債の発行で得た資金は、株式会社Zaifの増資に充当いたします。株式会社Zaif Holdingsは、2020年8月31日付「株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する業務改善命令の報告終了に関するおしらせ」のとおり、業務改善命令の報告が終了し、今後新たな商品開発、サービス展開による事業拡大のため第一種金融商品取引業(以下、「第一種金商業」といいます。)の登録を目指しております。第一種金商業の登録には、顧客保護の観点からより一層の自己資本の充実が求められますが、本増資により株式会社Zaifは第一種金商業の登録に必要な自己資本規制比率を確保する予定です。当社としては、株式会社Zaifが第一種金商業の登録を行うことで、株式会社Zaifが扱える商品、サービスの幅が広がりZaifグループの事業拡大が期待できます。また、当社子会社であり暗号資産関連の金融商品開発に注力しているeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)と暗号資産交換業者であり約40万もの顧客口座を有する株式会社Zaifとの連携を強化することで、eワラント証券の取引高が拡大することにより当社セグメントの金融商品取引事業の事業拡大が加速し、当社グループが目指すIT金融企業として、売上拡大に大きく寄与すると考えております。さらに当社は株主のみならず債権者としても今後一層株式会社Zaif Holdingsへの関与を強め、相互の事業連携強化を通じて、それぞれの事業拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、新しい金融資産である暗号資産、普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン、コロナ禍によりさらに加速するデジタル化等、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した「IT金融企業」として、「ITサービス」および「金融サービス」を展開しております。当社の子会社であるeワラント証券は、「金融サービス」の分野において、当社グループの中心企業としての役割を担っております。このたび、当社はeワラント証券とともに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi※1案件への投資を迅速に実行していくために、暗号資産ファンドへ出資いたします。また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT※2の仕組みを活用した売却も視野に入れた、「アートファンド」へ出資いたします。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社CAICAテクノロジーズが開発するブロックチェーンプラットフォームを利用する予定です。このブロックチェーンプラットフォームは、アート以外にも活用可能な汎用的なNFT基盤を提供いたします。これらの出資を通じて新たなノウハウを吸収し、「IT金融のさらなる深化」を図ってまいります。
※1 Decentralized Finance の略称で、金融分野におけるDApps です。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
2021/01/28 15:00- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年10月31日) | 当事業年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業所税 | 1,799 | 千円 | 1,590 | 千円 |
- #28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 55,734 | 千円 | 38,737 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債小計 | △3,640 | | △480 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 696 | | ― | |
| 繰延税金負債合計 | △2,944 | 千円 | △480 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・Zaifグループとのシナジー発揮による事業の拡大
当社グループがIT金融企業として更なる深化を遂げるには、当社の持分法適用関連会社であり、傘下に暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁する株式会社Zaif Holdings(旧商号:株式会社フィスコデジタルアセットグループ)及びその子会社(以下、「Zaifグループ」といいます。)とのシナジー効果の最大化が重要な課題であると認識しております。当社グループとZaifグループはこれまで以上に人的交流、資金協力を含めた相互の事業連携強化を通じて、それぞれの事業の拡大を図ってまいります。具体的には、暗号資産交換所システムの新機能共同開発、暗号資産に関連した新商品の共同商品開発、40万口座を有するZaif Exchangeの顧客基盤を活用したマーケティング、Zaifブランドを活用した新規取引先開拓、CAICAテクノロジーズが手掛けたZaif Exchangeの高度なサイバーセキュリティの運用ノウハウを他のサービスへ展開、暗号資産交換所システム(crypto base C)の販売、サイバーセキュリティ分野のサービス強化を行ってまいります。
2021/01/28 15:00- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2020年3月にグループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、当社は2020年3月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の100%子会社である株式会社CAICAテクノロジーズ(旧商号:株式会社カイカ分割準備会社、以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)に対して、会社分割(吸収分割)にてシステム開発等を行う情報サービス事業を承継いたしました。
同じく2020年3月に、連結子会社であった株式会社クシムインサイト(旧商号:株式会社CCCT、以下、「クシムインサイト」といいます。)の株式の90%をクシムに譲渡するとともに、クシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるCAICAテクノロジーズに譲渡いたしました。
更に、2020年3月から6月にかけて、当社はクシムの株式を売却いたしました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による金融市場の混乱及びその後の経済への影響に備え、財務体質の強化策として十分な手元資金を確保することや有利子負債の一部返済をすることを目的としたものであります。
2021/01/28 15:00- #31 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より「流動資産」の「暗号資産」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年5月1日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」137,750千円は、「流動資産」の「暗号資産」137,750千円として表示しております。
2021/01/28 15:00- #32 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係
※2 当社グループの借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当連結会計年度末残高 720,000千円)には、各事業年度
における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、借入金720,000千円について財務制限条項に抵触することになりましたが、金融機関
から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当連結会計年度末
2021/01/28 15:00- #33 財務制限条項に関する注記、連結貸借対照表関係
※4 当社グループの借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当連結会計年度末残高 720,000千円)には、各事業年度
における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、借入金720,000千円について財務制限条項に抵触することになりましたが、金融機関
から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当連結会計年度末
2021/01/28 15:00- #34 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/01/28 15:00- #35 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
2021/01/28 15:00- #36 追加情報、財務諸表（連結）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/01/28 15:00- #37 追加情報、連結財務諸表（連結）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
暗号資産
2021/01/28 15:00- #38 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
2021/01/28 15:00- #39 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2021/01/28 15:00 - #40 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/01/28 15:00- #41 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/01/28 15:00- #42 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について第32期定時株主総会に付議する事にいたしました。 具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少しその全額を繰越利益剰余金に、また、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に、それぞれ振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当いたします。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではございません。また、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数にはなんら変更はございません。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
2021/01/28 15:00- #43 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/28 15:00 - #44 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として個別法による原価
製品
移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
ハ 暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法2021/01/28 15:00 - #45 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/01/28 15:00- #46 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 株式会社ネクス | 株式会社フィスコデジタルアセットグループ |
| 流動資産合計 | 730,036 | 5,163 |
| 固定資産合計 | 880,595 | 3,302,120 |
|
|
| 純資産合計 | 1,287,829 | 2,824,062 |
|
(注)1 株式会社フィスコデジタルアセットグループは、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2 株式会社フィスコデジタルアセットグループの要約財務諸表の損益計算書項目は、2019年1月1日から9月30日までの9カ月間を対象としております。
- #47 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 6,044,184 | 9,239,217 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 5,432,179 | 9,237,196 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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