有価証券報告書-第32期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるeワラント証券株式会社は、2020年5月1日に株式会社CryptionからOTCデリバティブ事業を譲り受けております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Cryption
事業の内容 OTCデリバティブ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
eワラント証券株式会社はこれまでカバードワラントをメインに取り扱う第一種金融商品取引業、運用業を行ってきましたが、株式会社Cryptionの事業(インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一切の事業)の有するノウハウをもとにすれば新商品の設計、システム開発・安定運用、リスク管理についてより一層のシナジー効果が見込めると考え、株式会社Criptionの事業譲受けに至ったものであります。
(3) 企業結合日
2020年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年5月1日から2020年10月31日まで
3. 譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 30百万円
4. 主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 システム開発事業
事業の内容 システム開発事業等
(2) 企業結合日
2020年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社CAICAテクノロジーズを承継会社とする分社型吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社:株式会社CAICA
承継会社:株式会社CAICAテクノロジーズ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は持株会社制へ移行することにより、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することを目的としております。持株会社体制への移行後、当社は持株会社として当社グループ全体のマネジメントに特化し、事業の拡大に向けた経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的な活用による企業価値の最大化を図ってまいります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるeワラント証券株式会社は、2020年5月1日に株式会社CryptionからOTCデリバティブ事業を譲り受けております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Cryption
事業の内容 OTCデリバティブ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
eワラント証券株式会社はこれまでカバードワラントをメインに取り扱う第一種金融商品取引業、運用業を行ってきましたが、株式会社Cryptionの事業(インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一切の事業)の有するノウハウをもとにすれば新商品の設計、システム開発・安定運用、リスク管理についてより一層のシナジー効果が見込めると考え、株式会社Criptionの事業譲受けに至ったものであります。
(3) 企業結合日
2020年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年5月1日から2020年10月31日まで
3. 譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 30百万円
4. 主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 システム開発事業
事業の内容 システム開発事業等
(2) 企業結合日
2020年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社CAICAテクノロジーズを承継会社とする分社型吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社:株式会社CAICA
承継会社:株式会社CAICAテクノロジーズ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は持株会社制へ移行することにより、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することを目的としております。持株会社体制への移行後、当社は持株会社として当社グループ全体のマネジメントに特化し、事業の拡大に向けた経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的な活用による企業価値の最大化を図ってまいります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。