有価証券報告書-第29期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社東京テック
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社東京テック ソフトウェア受託開発サービス等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。当社グループにおきましても、人材採用ならびに育成は重要な経営課題として認識しております。同社の全株式取得により技術者を確保することで、当社グループは事業の拡大と、より幅広い顧客へのサービス展開を図るものであります。
(3)企業結合日
平成29年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績の期間は、平成29年3月1日から平成29年10月31日であります。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 117,487千円
取得原価 117,487千円
4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における技術者の退職があった場合に、取得対価(未払部分)の一部を減額する契約となっております。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119,332千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 35,754千円
資産合計 35,754千円
流動負債 37,598千円
負債合計 37,598千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証
明を受けておりません。
株式会社ネクス・ソリューションズ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社東京ネクス・ソリューションズ ソフトウェアの設計、開発、販売及び保守業務
(2)企業結合を行った主な理由
東京を中心に事業を展開してきた当社は、システム開発受託を全国展開するための土台を築くために、西日本地域に拠点をもつネクス・ソリューションズを連結子会社化致しました。当社と株式会社ネクス・ソリューションズは、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラットフォーム構築のインテグレーションサービスやIoTとブロックチェーンを活用する等、システム開発における連携を図り、さらに当社が積み上げてきたフィンテック関連ビジネスの知見を共有することで、株式会社ネクス・ソリューションズでは担えなかったフィンテック関連の開発案件の受注獲得を拡大させ、一層の競争力強化と付加価値向上の実現による事業拡大と顧客満足の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成29年8月10日(みなし取得日 平成29年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年8月31日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績の期間は、平成29年9月1日から平成
29年10月31日であります。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 285,704千円
取得原価 285,704千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 557,327千円
固定資産 590,539千円
資産合計 1,147,866千円
流動負債 248,101千円
固定負債 339,669千円
負債合計 587,771千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
株式会社東京テック
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社東京テック ソフトウェア受託開発サービス等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。当社グループにおきましても、人材採用ならびに育成は重要な経営課題として認識しております。同社の全株式取得により技術者を確保することで、当社グループは事業の拡大と、より幅広い顧客へのサービス展開を図るものであります。
(3)企業結合日
平成29年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績の期間は、平成29年3月1日から平成29年10月31日であります。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 117,487千円
取得原価 117,487千円
4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における技術者の退職があった場合に、取得対価(未払部分)の一部を減額する契約となっております。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119,332千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 35,754千円
資産合計 35,754千円
流動負債 37,598千円
負債合計 37,598千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証
明を受けておりません。
株式会社ネクス・ソリューションズ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社東京ネクス・ソリューションズ ソフトウェアの設計、開発、販売及び保守業務
(2)企業結合を行った主な理由
東京を中心に事業を展開してきた当社は、システム開発受託を全国展開するための土台を築くために、西日本地域に拠点をもつネクス・ソリューションズを連結子会社化致しました。当社と株式会社ネクス・ソリューションズは、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラットフォーム構築のインテグレーションサービスやIoTとブロックチェーンを活用する等、システム開発における連携を図り、さらに当社が積み上げてきたフィンテック関連ビジネスの知見を共有することで、株式会社ネクス・ソリューションズでは担えなかったフィンテック関連の開発案件の受注獲得を拡大させ、一層の競争力強化と付加価値向上の実現による事業拡大と顧客満足の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成29年8月10日(みなし取得日 平成29年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年8月31日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績の期間は、平成29年9月1日から平成
29年10月31日であります。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 285,704千円
取得原価 285,704千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 557,327千円
固定資産 590,539千円
資産合計 1,147,866千円
流動負債 248,101千円
固定負債 339,669千円
負債合計 587,771千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。