四半期報告書-第31期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
<アイスタディ株式会社>1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
アイスタディ株式会社
HRテクノロジー事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループはアイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)を連結子会社化することにより、アイスタディに対してより機密性の高いノウハウを提供し、アイスタディがこれらのノウハウに基づき当社グループ社内向けの教育コンテンツを作成し提供することで、アイスタディは当社グループのノウハウを活用してシステムに関する専門分野における付加価値の高い教育コンテンツを作成し、アイスタディの顧客に販売することで「LMS」事業の拡大が期待でき、当社グループは当社グループの技術者の育成を加速させることが可能と考えております。
またアイスタディの「育成型人材紹介事業」により、当社グループが求めるスキルにあわせて、募集した人材に教育研修を行い、研修を修了した人材を評価し、当社グループに紹介することで、当該事業を軌道にのせることができ、当社グループはブロックチェーン技術者を効率よく獲得でき、収益拡大につながると考えております。
(3)企業結合日
2019年4月17日(みなし取得日 2019年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 19.92%
企業結合日に取得した議決権比率 37.10%
取得後の議決権比率 57.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内容
企業結合日直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 673,200千円
取得の対価 現金 1,253,750千円
取得原価 1,926,950千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5,388千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,030千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,120,475千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお償却期間については算出中であります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,337,564千円
固定資産 317,112千円
資産合計 1,654,677千円
流動負債 240,129千円
負債合計 240,129千円
<フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合>1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
投資事業
(2)企業結合を行った理由
2019年4月17日付でアイスタディを当社の連結子会社化したことに伴い、当社及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合への合計出資比率が85.71%になったことから、当社はフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を持分法適用関連会社から連結子会社としました。
(3)企業結合日
2019年4月17日(みなし取得日 2019年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた出資比率 42.86%
企業結合日に取得した出資比率 42.86%
取得後の出資比率 85.71%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアイスタディ株式を取得したことにより、被取得企業の合計出資比率が85.71%になったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績はみなし取得日以前の持分相当額を、持分法による投資損益として含めております。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に所有していた出資の企業結合日における時価 148,042千円企業結合日に追加取得した出資持分の時価 148,042千円取得原価 296,084千円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 345,770千円
資産合計 345,770千円
流動負債 338千円
負債合計 338千円
取得による企業結合
<アイスタディ株式会社>1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
アイスタディ株式会社
HRテクノロジー事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループはアイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)を連結子会社化することにより、アイスタディに対してより機密性の高いノウハウを提供し、アイスタディがこれらのノウハウに基づき当社グループ社内向けの教育コンテンツを作成し提供することで、アイスタディは当社グループのノウハウを活用してシステムに関する専門分野における付加価値の高い教育コンテンツを作成し、アイスタディの顧客に販売することで「LMS」事業の拡大が期待でき、当社グループは当社グループの技術者の育成を加速させることが可能と考えております。
またアイスタディの「育成型人材紹介事業」により、当社グループが求めるスキルにあわせて、募集した人材に教育研修を行い、研修を修了した人材を評価し、当社グループに紹介することで、当該事業を軌道にのせることができ、当社グループはブロックチェーン技術者を効率よく獲得でき、収益拡大につながると考えております。
(3)企業結合日
2019年4月17日(みなし取得日 2019年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 19.92%
企業結合日に取得した議決権比率 37.10%
取得後の議決権比率 57.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内容
企業結合日直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 673,200千円
取得の対価 現金 1,253,750千円
取得原価 1,926,950千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5,388千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,030千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,120,475千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお償却期間については算出中であります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,337,564千円
固定資産 317,112千円
資産合計 1,654,677千円
流動負債 240,129千円
負債合計 240,129千円
<フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合>1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
投資事業
(2)企業結合を行った理由
2019年4月17日付でアイスタディを当社の連結子会社化したことに伴い、当社及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合への合計出資比率が85.71%になったことから、当社はフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を持分法適用関連会社から連結子会社としました。
(3)企業結合日
2019年4月17日(みなし取得日 2019年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた出資比率 42.86%
企業結合日に取得した出資比率 42.86%
取得後の出資比率 85.71%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアイスタディ株式を取得したことにより、被取得企業の合計出資比率が85.71%になったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績はみなし取得日以前の持分相当額を、持分法による投資損益として含めております。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に所有していた出資の企業結合日における時価 148,042千円企業結合日に追加取得した出資持分の時価 148,042千円取得原価 296,084千円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 345,770千円
資産合計 345,770千円
流動負債 338千円
負債合計 338千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
