四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年10月1日に行われたネプラス株式会社との企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
また、2019年4月24日に行われた株式会社侍との企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前連結会計年度末は、のれんが93,894千円減少し、その他無形固定資産が135,333千円、繰延税金負債が41,439千円増加しております。
また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が703千円増加したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ703千円減少しましたが、法人税等調整額が7,512千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,808千円増加しております。
取得による企業結合
株式会社アローインフォメーションの取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アローインフォメーション(以下、「アローインフォメーション社」)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ソフトウェアの開発、開発要員の紹介
②企業結合を行った主な理由
アローインフォメーション社は、ITエンジニアの派遣及びソフトウェアの開発を行っており、システム上流工程を担うハイクラスエンジニアが100名超所属しております。
若手エンジニアが主体の当社グループにとって、アローインフォメーション社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、アローインフォメーション社にとっては、当社グループの顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2020年4月30日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金 468,949千円

取得原価 468,949千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
388,219千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
アローインフォメーション社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、アローインフォメーション社の業績が一定以上超えた場合、追加で現金(最大160,000千円)を対価として支払う場合があります。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称 : 株式会社クルンテープ(当社の連結子会社)
事業内容 : エンジニア派遣及び付随事業
被結合企業(消滅会社)
名 称 : 三立機械設計株式会社(当社の非連結子会社)
事業内容 : エンジニア派遣及び付随事業
②企業結合日
2020年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社クルンテープを存続会社とし、三立機械設計株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社夢プロエンジ(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。