資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2018/01/30 15:35

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2018/01/30 15:35

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(2)主な基礎数値及びその見積方法

権利行使期間	2019年10月1日2027年8月29日	2020年10月1日2027年8月29日	2021年10月1日2027年8月29日	2022年10月1日2027年8月29日
配当利回り (注)3	0%	0%	0%	0%
安全資産利子率 (注)4	0.11%	0.10%	0.09%	0.07%

(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

2018/01/30 15:35

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従来、当社グループの事業セグメントは、BPO事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、セグメント区分の見直しを行い、「BPO事業」と「コワーキングスペース事業」の2区分に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2017年1月27日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/01/30 15:35

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△615,783千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額△1,071,455千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額19,226千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額25,207千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/01/30 15:35

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/01/30 15:35

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
OASミャンマー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/01/30 15:35

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,601,312千円

2018/01/30 15:35

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年から15年
工具器具備品 3年から10年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/30 15:35

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/01/30 15:35

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2017年1月27日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/01/30 15:35

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2018/01/30 15:35

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/01/30 15:35

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/01/30 15:35

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
新たにオー・エイ・エス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

2018/01/30 15:35

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2016年10月31日)	当事業年度(2017年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	1,026千円	8,206千円
その他	237千円	305千円
繰延税金資産(流動)小計	3,759千円	10,002千円
評価性引当額	―千円	―千円
合計	3,759千円	10,002千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,112千円	4,056千円
その他	955千円	1,031千円
繰延税金資産(固定)小計	322,960千円	328,608千円
評価性引当額	△322,960千円	△328,608千円
繰延税金負債合計	―千円	△10,280千円
繰延税金資産(負債)純額	―千円	△277千円

(表示方法の変更)

2018/01/30 15:35

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年10月31日)	当連結会計年度(2017年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,161千円	39,967千円
繰延税金負債合計	△5,276千円	△53,328千円
繰延税金資産(負債)純額	50,559千円	130,531千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/01/30 15:35

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
当事業年度より有形固定資産の「建物」及び「建物附属設備」の科目を集約し、「建物」として表示しております。
(損益計算書関係)

2018/01/30 15:35

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、また、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めて表示していた金額のうち、23,721千円は「仕掛品」として、2,722千円は「短期貸付金」として組み替えております。

2018/01/30 15:35

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/01/30 15:35

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2016年10月31日)	当連結会計年度(2017年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,379千円	331,187千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,379千円	331,187千円

退職給付に係る負債	5,379千円	331,187千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,379千円	331,187千円

(3) 退職給付費用

2018/01/30 15:35

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から47年
工具器具備品 3年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額によって償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/30 15:35

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法2018/01/30 15:35

#24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/01/30 15:35

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
	70,624	70,624	―
資産計	3,305,456	3,305,456	―
(1)買掛金	175,895	175,895	―

当連結会計年度(2017年10月31日)
(単位:千円)

2018/01/30 15:35

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/01/30 15:35

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2016年10月31日)	当連結会計年度(2017年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,292,050	2,568,079
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	27,651	47,506
(うち新株予約権(千円))	(27,651)	(44,510)

2018/01/30 15:35