有価証券報告書-第39期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度(自 2013年11月1日 至 2014年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年11月1日 至 2015年10月31日)
(注) 1. WELLCOM IS株式会社を完全子会社化するためのものであり、同取引は第三者機関が算出した株式交換比率により、当社普通株式を発行し、割当交付しております。
2. 取引金額は、WELLCOM IS株式会社の株式の取得価格(交付した当社株式の時価)に基づき算定しております。
3. 株式交換により村田峰人氏に割当交付した当社普通株式は、期末日時点において、同氏が代表取締役を務める株式会社ガネーシャ・ホールディングスに譲渡されております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2013年11月1日 至 2014年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年11月1日 至 2015年10月31日)
(注)2015年8月31日を効力発生日とする株式交換により、当社の連結子会社となったWELLCOM IS株式会社において従来取引のあった金額を記載しております。なお、これらの資金貸借取引については、利率を市場金利を勘案して合理的に決定されております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度(自 2013年11月1日 至 2014年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年11月1日 至 2015年10月31日)
種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及び その近親者 | 村田峰人 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | ― (注 3) | ― | 株式交換 (注 1) | 172,971 (注 2) | ― | ― |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | SPRING㈱ | 東京都 新宿区 | 90 | BPO事業 | 被所有 直接 8.70% | 役員の兼任 | 株式交換 (注 1) | 190,079 (注 2) | ― | ― |
(注) 1. WELLCOM IS株式会社を完全子会社化するためのものであり、同取引は第三者機関が算出した株式交換比率により、当社普通株式を発行し、割当交付しております。
2. 取引金額は、WELLCOM IS株式会社の株式の取得価格(交付した当社株式の時価)に基づき算定しております。
3. 株式交換により村田峰人氏に割当交付した当社普通株式は、期末日時点において、同氏が代表取締役を務める株式会社ガネーシャ・ホールディングスに譲渡されております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2013年11月1日 至 2014年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年11月1日 至 2015年10月31日)
種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | SPRING㈱ | 東京都 新宿区 | 90 | BPO事業 | 被所有 直接 8.70% | 役員の兼任 | 資金の貸付 | ― | 短期貸付金 | 60,580 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | WELLCOM㈱ | 東京都 新宿区 | 55 | BPO事業 | ― | 役員の兼任 | 資金の借入 | ― | 短期借入金 | 94,463 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | WELLCOM YONAGO㈱ | 東京都 新宿区 | 98 | BPO事業 | ― | 役員の兼任 | 資金の貸付 | ― | 短期貸付金 | 101,223 |
(注)2015年8月31日を効力発生日とする株式交換により、当社の連結子会社となったWELLCOM IS株式会社において従来取引のあった金額を記載しております。なお、これらの資金貸借取引については、利率を市場金利を勘案して合理的に決定されております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。