有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
1.新株予約権の発行
当社は、2021年4月12日付の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当てによる行使価額修正条項付第31回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議いたしました。
また、2021年4月28日に発行価額の総額(12,250千円)の払込が完了しております。
本新株予約権発行に関する概要は以下の通りであります。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
2.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第31回新株予約権につき、2021年4月30日から2021年5月31日までに、以下の通り行使されております。※2
※1 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額406千円がそれぞれ含まれております。
※2 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年5月31日現在の発行済株式総数は
178,652,600株、資本金は170,989千円、資本準備金は13,591,816千円となっております。
3.新株予約権の付与
2020年6月24日開催の定時株主総会及び2021年6月11日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
その内容は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
1.新株予約権の発行
当社は、2021年4月12日付の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当てによる行使価額修正条項付第31回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議いたしました。
また、2021年4月28日に発行価額の総額(12,250千円)の払込が完了しております。
本新株予約権発行に関する概要は以下の通りであります。
| (1)割当日 | 2021年4月28日 |
| (2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式 35,000,000株(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株) |
| (3)新株予約権数 | 350,000個 |
| (4)発行価額 | 本新株予約権1個当たり35円 (本新株予約権の払込総額12,250千円) |
| (5)当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:35,000,000株(本新株予約権1個当たり100株) 下限行使価額(下記(7)をご参照下さい。)においても、潜在株式数は35,000,000株です。 |
| (6)資金調達の額 (差引手取概算額) | 4,297,250千円(注) |
| (7)行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額123円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は74円(本新株予約権の発行要項第11項による調整を受け、以下「下限行使価額」といいます。)行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げます。)に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (8)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| (9)募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法によります。 |
| (10)新株予約権の行使期間 | 2021年4月30日から2023年5月1日まで(但し、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄各項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで)とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。 |
| (11)割当先 | 大和証券株式会社 |
| (12)資金の使途 | 1 創薬研究領域における研究開発費 1,552百万円 2 医薬開発領域における研究開発費 2,498百万円 3 がんプレシジョン医療関連事業における経費及び研究開発費 247百万円 |
| (13)自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 1 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり35円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することができます。 2 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日(但し、当該組織再編行為の効力発生日より前の日でなければならない。)に、本新株予約権1個当たり35円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得します。 3 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり35円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得します。 |
| (14)その他 | 当社は、大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)及び本新株予約権の行使等について規定した覚書(以下「覚書」という。)を締結いたしました。 新株予約権買取契約及び覚書においては、以下の内容が定められております。 ・当社による本新株予約権の行使の停止要請 ・大和証券による本新株予約権の取得に係る請求 また、本新株予約権買取契約及び覚書において、大和証券は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに大和証券が本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨が定められております。 なお、大和証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。 |
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
2.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第31回新株予約権につき、2021年4月30日から2021年5月31日までに、以下の通り行使されております。※2
| 行使新株予約権個数 | 23,206個(発行総数の6.63%) |
| 交付株式数 | 2,320,600株 |
| 行使価額総額 | 241,166千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 326,794個 |
| 増加する発行済株式数 | 2,320,600株 |
| 資本金増加額 ※1 | 120,989千円 |
| 資本準備金増加額 ※1 | 120,989千円 |
※1 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額406千円がそれぞれ含まれております。
※2 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年5月31日現在の発行済株式総数は
178,652,600株、資本金は170,989千円、資本準備金は13,591,816千円となっております。
3.新株予約権の付与
2020年6月24日開催の定時株主総会及び2021年6月11日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
その内容は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。