四半期報告書-第17期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
1.会社分割の目的
当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部については、会社分割(簡易分割)を行い、当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicine(以下「CPM社」という)が事業を承継いたしました。
2.会社分割の概要
(1)会社分割の要旨
① 当該会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、CPM社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易分割)を行います。
② 当該会社分割にかかる割り当ての内容
承継会社は、本件会社分割に際して、普通株式305株を当社に割り当てます。
(2)会社分割にかかる割当ての内容((1)-②)の算定の考え方
本件分割に際しまして、CPM社が交付する株式の算定につきましては、当社が腫瘍免疫解析部の資産等をCPM社が事業を行ううえで必要な、解析に関する研究開発ノウハウ等の無形資産を含む資産、負債の時価評価を時価純資産方式によって算定した金額を基礎として、TE社とも慎重に協議のうえ、305百万円と算定いたしました。
(3)分割する部門の事業内容
オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いたT細胞/B細胞受容体の解析サービス
(4)分割する部門の経営成績(平成29年3月期)
売上高 85百万円
(5)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
固定資産18百万円
前払費用3百万円
負債は、該当事項ありません。
(6)分割の日程
取締役会による決定日:平成29年7月11日
契約締結日:平成29年9月29日
実施日(効力発生日):平成29年11月1日
3.本会社分割後の承継会社の概要
① 名称 株式会社Cancer Precision Medicine
② 事業の内容 がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発
③ 資本金の額 325百万円
④ 設立年月日 平成29年7月24日
4.実施する会計処理の方法
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
1.会社分割の目的
当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部については、会社分割(簡易分割)を行い、当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicine(以下「CPM社」という)が事業を承継いたしました。
2.会社分割の概要
(1)会社分割の要旨
① 当該会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、CPM社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易分割)を行います。
② 当該会社分割にかかる割り当ての内容
承継会社は、本件会社分割に際して、普通株式305株を当社に割り当てます。
(2)会社分割にかかる割当ての内容((1)-②)の算定の考え方
本件分割に際しまして、CPM社が交付する株式の算定につきましては、当社が腫瘍免疫解析部の資産等をCPM社が事業を行ううえで必要な、解析に関する研究開発ノウハウ等の無形資産を含む資産、負債の時価評価を時価純資産方式によって算定した金額を基礎として、TE社とも慎重に協議のうえ、305百万円と算定いたしました。
(3)分割する部門の事業内容
オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いたT細胞/B細胞受容体の解析サービス
(4)分割する部門の経営成績(平成29年3月期)
売上高 85百万円
(5)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
固定資産18百万円
前払費用3百万円
負債は、該当事項ありません。
(6)分割の日程
取締役会による決定日:平成29年7月11日
契約締結日:平成29年9月29日
実施日(効力発生日):平成29年11月1日
3.本会社分割後の承継会社の概要
① 名称 株式会社Cancer Precision Medicine
② 事業の内容 がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発
③ 資本金の額 325百万円
④ 設立年月日 平成29年7月24日
4.実施する会計処理の方法
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。