有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,483	千円	-	千円
未払事業所税	495	〃	367	〃
棚卸資産評価損	314	〃	14	〃
減価償却費	5,160	〃	1,184	〃
新株予約権	26,740	〃	21,927	〃
資産除去債務	32,874	〃	24,025	〃
貸倒引当金	3,205	〃	2,911	〃
関係会社出資金評価損	70,512	〃	59,178	〃
繰越欠損金	3,837,284	〃	3,972,286	〃
その他	23,285	〃	12,380	〃
繰延税金資産小計	4,015,354	〃	4,094,277	〃
評価性引当額	△4,015,354	〃	△4,094,277	〃
繰延税金資産合計	-	〃	-	〃
繰延税金負債
除去費用(資産除去債務)	8,837	〃	4,683	〃
圧縮記帳準備金	2,363	〃	666	〃
繰延税金負債合計	11,201	〃	5,350	〃
繰延税金負債の純額	11,201	〃	5,350	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、平成29年8月31日に資本金を50,455千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から25.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は、954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。