有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円	40,144	千円
未払事業所税	335	〃	296	〃
棚卸資産	-	〃	24,610	〃
減価償却費	13,530	〃	8,840	〃
新株予約権	3,513	〃	2,493	〃
減損損失	-	〃	23,436	〃
資産除去債務	21,731	〃	17,858	〃
貸倒引当金	476,140	〃	535,930	〃
関係会社株式評価損	177,550	〃	156,825	〃
繰越欠損金	7,064,831	〃	6,453,440	〃
その他	12,255	〃	16,338	〃
繰延税金資産小計	7,769,889	〃	7,280,214	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,064,831	〃	△6,453,440	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△705,057	〃	△826,773	〃
評価性引当額小計	△7,769,889	〃	△7,280,214	〃
繰延税金資産合計	-	〃	-	〃
繰延税金負債
除去費用(資産除去債務)	1,540	〃	-	〃
圧縮記帳準備金	459	〃	338	〃
繰延税金負債合計	2,000	〃	338	〃
繰延税金負債の純額	2,000	〃	338	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。