有価証券報告書-第29期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 12:02
【資料】
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【項目】
123項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、将来の事業目的要資に備えるための余剰資金を一定比率の流動性確保を前提に安全かつ有利に運用し、その果実及び差益をもって当社グループの発展に資することを資金運用の基本方針としております。デリバティブ取引は、将来の為替相場の変動による損失の回避等を目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
現金及び預金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の現金及び預金は、為替変動の市場リスクにも晒されております。
受取手形及び売掛金は、営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の受取手形及び売掛金は、為替変動の市場リスクにも晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、資金運用として保有する債券及びその他の有価証券並びに業務上の関係を有する企業の株式等であり、債券等発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建の有価証券及び投資有価証券は、為替変動の市場リスクにも晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日となっている営業債務であります。外貨建の支払手形及び買掛金並びに未払金は、為替変動の市場リスクに晒されております。
未払法人税等は、ほとんどが1年以内の納付期限となっている法人税、住民税及び事業税に係る未払金であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引における為替変動の市場リスクに対するヘッジのための為替予約取引であり、取引相手先の信用リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、流動性リスクは、当社グループの手元資金が潤沢であるため、僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理体制、権限等を定めた為替リスク管理規程に従い、財務経理部門執行役員の管理の下、担当部署が為替相場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行うとともに、必要に応じてデリバティブ取引を行っております。為替リスクの管理状況は、定期的に執行役員会議へ報告しております。
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、基本方針、運用、管理手続等を定めた有価証券運用管理規程に従い、定期的に時価や債券・株式等発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクについては、取引の開始、売上債権の管理等を定めた販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金運用として保有する有価証券及び投資有価証券の信用リスクについては、有価証券運用管理規程に従い、格付の高い債券等に限定した運用を行っております。また、保有している債券等の格付けが下がる等の事象が発生した場合には、執行役員会議にて速やかに保有継続の可否を決定する体制としております。
預金の信用リスク及びデリバティブ取引の信用リスクについては、預入先又は取引相手先を国際的に優良な金融機関に限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度末(平成24年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円) (*1)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金3,442,3333,442,333-
(2) 受取手形及び売掛金1,441,8011,441,801-
(3) 有価証券及び投資有価証券3,077,0963,077,096-
(4) 支払手形及び買掛金(457,652)(457,652)-
(5) 短期借入金(100,000)(100,000)-
(6) 未払金(428,427)(428,427)-
(7) 未払法人税等(40,665)(40,665)-
(8) 長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)
(159,922)(161,926)(2,004)
(9) デリバティブ取引 (*2)31,72031,720-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度末(平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円) (*1)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金2,195,3432,195,343-
(2) 受取手形及び売掛金1,141,6771,141,677-
(3) 有価証券及び投資有価証券2,721,7562,721,756-
(4) 支払手形及び買掛金(254,006)(254,006)-
(5) 短期借入金(100,000)(100,000)-
(6) 未払金(327,686)(327,686)-
(7) 未払法人税等(21,429)(21,429)-
(8) 長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)
(118,555)(119,776)(1,221)

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、
(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分前連結会計年度末
(平成24年12月31日)
当連結会計年度末
(平成25年12月31日)
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
(1) 非上場株式5,229千円0千円
その他有価証券
(1) 非上場株式25,66430,499
(2) 投資事業有限責任組合出資金102,00969,242
132,90399,741

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末(平成24年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,442,333---
受取手形及び売掛金1,441,801---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)2,000,000---
(2) その他500,000---
合計7,384,135---

当連結会計年度末(平成25年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,195,343---
受取手形及び売掛金1,141,677---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他2,100,000---
合計5,437,021---

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末(平成24年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
長期借入金43,93737,98030,14027,4209,12011,325
合計143,93737,98030,14027,4209,12011,325

当連結会計年度末(平成25年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
長期借入金37,98031,02027,42010,8107,1404,185
合計137,98031,02027,42010,8107,1404,185

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