有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成28年12月31日)			当連結会計年度末 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	94,296	千円		25,292	千円
本社移転費用否認	1,378			―
その他	34,017			12,490
小計	129,692			37,782
評価性引当額	△129,692			△34,717
合計	―			3,065
繰延税金負債(流動)
その他	△1,676			△3,065
合計	△1,676			△3,065
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	37,166			10,098
ソフトウエア仮勘定評価損	1,270,865			1,270,865
投資有価証券評価損	38,767			9,999
繰越欠損金	7,695,748			7,248,823
その他	336,602			286,019
小計	9,379,149			8,825,805
評価性引当額	△9,379,149			△8,825,805
合計	―			―
繰延税金負債(固定)
その他	△3,365			―
合計	△3,365			―
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△5,041			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
住民税均等割	△0.5			△0.3
連結子会社の清算による影響	△1.0			―
連結子会社の適用税率の差異	△3.3			1.3
評価性引当額の増減	△27.7			△33.9
株式報酬費用	△0.1			△0.5
関係会社株式売却による連結修正	―			△0.3
その他	0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5			△3.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.1%は、「株式報酬費用」△0.1%、「その他」0.0%として組み替えております。