有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (令和3年12月31日)			当連結会計年度末 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
売上原価否認	8,561	千円		9,282	千円
投資有価証券評価損	11,651			12,938
繰越欠損金	7,838,671			8,580,623
貸倒引当金	299,760			331,544
その他	29,153			27,296
繰延税金資産小計	8,187,799			8,961,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 注(2)	△7,819,656			△8,484,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,885			△367,503
評価性引当額小計 注(1)	△8,156,542			△8,851,811
繰延税金資産合計	31,256			109,873
繰延税金負債
顧客関連資産	43,137			31,634
負債調整勘定	4,258			948
その他	637			―
繰延税金負債合計	48,034			32,582
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△16,777			77,290

(注) 1.評価性引当額の増加は、主に繰越欠損金の増加(実効税率を乗じた額)によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	431,723	2,256,576	1,164,301	2,002,885	306,017	1,677,167	7,838,671千円
評価性引当額	△422,532	△2,256,576	△1,164,301	△2,002,885	△298,830	△1,674,529	△7,819,656千円
繰延税金資産(b)	9,190	―	―	―	7,186	2,637	19,014千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(令和4年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,549,150	1,331,379	2,269,625	628,354	174,698	1,627,414	8,580,623千円
評価性引当額	△2,529,725	△1,329,991	△2,269,017	△553,459	△174,698	△1,627,414	△8,484,308千円
繰延税金資産(b)	19,425	1,387	607	74,894	―	―	96,315千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	―		34.6%
(調整)
のれん償却	―		42.8%
住民税均等割	―		2.2%
連結納税制度による影響	―		△94.9%
評価性引当額の増減	―		△167.8%
その他	―		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△184.4%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は令和4年4月7日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用
になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に
変更しております。
この税率の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。