有価証券報告書-第29期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成24年12月31日)		当連結会計年度末 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	279,159千円		358,032千円
事業整理損失引当金	-		83,017
その他	92,862		64,741
小計	372,021		505,791
評価性引当額	△337,510		△457,906
合計	34,511		47,885
繰延税金負債(流動)
未払費用	△64,413		△49,548
その他	△14,863		△394
合計	△79,276		△49,943
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	80,844		107,345
ソフトウエア仮勘定評価損	1,478,802		1,487,302
投資有価証券評価損	242,582		246,658
繰越欠損金	3,545,700		4,291,929
その他	221,767		246,631
小計	5,569,697		6,379,867
評価性引当額	△5,544,631		△6,362,446
合計	25,065		17,421
繰延税金負債(固定)
その他	△8,784		△17,752
合計	△8,784		△17,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
外国法人税額等	△2.4		△0.3
のれん償却	△10.8		△1.4
評価性引当額の増減	△30.8		△34.2
その他	△2.4		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7		△0.8