有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成29年12月31日)			当連結会計年度末 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	25,292	千円		19,721	千円
その他	12,490			9,067
小計	37,782			28,788
評価性引当額	△34,717			△28,788
合計	3,065			―
繰延税金負債(流動)
その他	△3,065			―
合計	△3,065			―
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	10,098			1,536
ソフトウエア仮勘定評価損	1,270,865			1,270,865
投資有価証券評価損	9,999			9,922
繰越欠損金	7,248,823			7,020,719
その他	286,019			280,205
小計	8,825,805			8,583,249
評価性引当額	△8,825,805			△8,583,249
合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。