有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成30年12月31日)			当連結会計年度末 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
売上原価否認	19,721	千円		14,817	千円
ソフトウェア償却超過額	1,536			26
ソフトウエア仮勘定評価損	1,270,865			―
投資有価証券評価損	9,922			9,922
繰越欠損金	7,020,719			8,700,929
貸倒引当金	―			303,363
その他	289,272			26,537
繰延税金資産小計	8,612,038			9,055,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△8,700,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△354,667
評価性引当額小計	△8,612,038			△9,055,596
繰延税金資産又は負債(△)の純額	―			―

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,057	693,616	431,723	2,256,576	1,198,260	4,108,694	8,700,929千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	△8,700,929千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。