有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (令和元年12月31日)			当連結会計年度末 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
売上原価否認	14,817	千円		10,412	千円
投資有価証券評価損	9,922			11,651
繰越欠損金	8,700,929			8,532,253
貸倒引当金	303,363			294,903
その他	26,564			26,908
繰延税金資産小計	9,055,596			8,876,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 注(2)	△8,700,929			△8,503,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354,667			△331,811
評価性引当額小計 注(1)	△9,055,596			△8,835,363
繰延税金資産合計	―			40,766
繰延税金負債
顧客関連資産	66,144			54,640
負債調整勘定	―			7,826
繰延税金負債合計	66,144			62,467
繰延税金負債純額	66,144			21,700

(注) 1.評価性引当額の減少は、主に繰越欠損金の減少によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,057	693,616	431,723	2,256,576	1,198,260	4,108,694	8,700,929千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	△8,700,929千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	693,616	431,723	2,256,576	1,171,453	2,006,031	1,972,852	8,532,253千円
評価性引当額	△675,445	△431,723	△2,256,576	△1,164,301	△2,004,073	△1,971,431	8,503,551千円
繰延税金資産(b)	18,170	―	―	7,152	1,958	1,420	28,702千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.0%
のれん償却	―		25.1%
関係会社清算による影響	―		△18.2%
住民税均等割	―		1.5%
連結子会社の適用税率差異	―		8.8%
株式報酬費用	―		2.7%
評価性引当額の増減	―		△75.8%
その他	―		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△22.0%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。