有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成27年12月31日)			当連結会計年度末 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	154,148	千円		94,296	千円
本社移転費用否認	―			1,378
前受金	43,391			―
その他	48,931			34,017
小計	246,470			129,692
評価性引当額	△246,470			△129,692
合計	―			―
繰延税金負債(流動)
その他	△4,713			△1,676
合計	△4,713			△1,676
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	98,925			37,166
ソフトウエア仮勘定評価損	1,338,932			1,270,865
投資有価証券評価損	40,843			38,767
繰越欠損金	6,340,644			7,695,748
その他	389,494			336,602
小計	8,208,840			9,379,149
評価性引当額	△8,208,840			△9,379,149
合計	―			―
繰延税金負債(固定)
その他	△10,310			△3,365
合計	△10,310			△3,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
住民税均等割	△0.1			△0.5
のれん償却	△1.0			―
連結子会社の清算による影響	△0.2			△1.0
連結子会社の適用税率の差異	0.2			△3.3
評価性引当額の増減	△36.5			△27.7
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1			0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。