有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
イ.組織、人員及び手続き
監査委員会は、社外取締役3名により構成され、監査委員会監査基準に基づいて、取締役及び執行役の職務の執行、内部統制システム構築及び運用状況、事業報告の内容、計算書類及び連結計算書類に係る会計監査人監査の方法及び結果について監査を実施しており、監査の過程において必要に応じて内部監査部門の報告を受けています。また、日常的な監査につきましては、監査委員会決議により選任された監査補助者1名により行われています。
なお、監査委員長の西山茂氏は、公認会計士、早稲田大学の教授としての高度な専門性、職業倫理及び監督能力、並びに上場企業での社外取締役・社外監査役としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ロ.監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
西山 茂	13	13
水島 淳	2	2
内藤 眞	13	13
中川 有紀子	2	2
志賀 裕二	11	11

(注)取締役水島淳氏及び中川有紀子氏の出席状況は、2022年9月28日の監査委員退任より前に開催された監査委員会を対象としており、取締役志賀裕二氏の出席状況は、2022年9月28日の監査委員就任より後に開催された監査委員会を対象としております。
a.監査委員会における具体的な検討内容
当事業年度は、監査方針及び監査計画の策定、監査委員会監査の実施状況の確認、内部監査室の活動状況及び監査結果の確認や内部監査担当者との意見交換、会計監査人の監査結果の確認や会計監査人との意見交換、内部通報制度の運用状況の確認等を行ったほか、会計監査人の報酬に関する事項、会計監査人の評価及び再任に関する事項、監査報告書の内容に関する事項などを検討・審議しました。
② 内部監査の状況
イ.組織、人員および手続き
当社は、独立した専任組織である内部監査室を置き、従業員3名(2023年6月末時点)によって内部監査を行っています。内部監査室は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する評価、情報セキュリティ監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役社長兼CEOに報告すると共に、監査委員会および執行役会に共有しています。内部統制の整備・運用状況について、執行役CFOの指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。
ロ.内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
a. 内部監査と監査委員会監査との連携状況
内部監査室は、監査委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査委員会へ活動報告を行い、内部監査室の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。
内部監査と監査委員会監査の主な連携内容は、次のとおりです。

内容	時期	概要
内部監査活動報告	2022年7月27日 2022年10月26日 2022年12月22日 2023年1月25日 2023年2月22日 2023年3月22日 2023年4月26日 2023年6月28日	監査結果・活動内容(財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む)の共有および意見交換
財務報告に係る内部統制状況を報告	2023年7月21日 2023年8月23日	前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告

b.内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との月次での定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
c.監査委員会監査と会計監査の連携状況
監査委員会は、期中において定期的に会計監査人と会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
監査委員会監査と会計監査の主な連携内容は、次の通りです。

内容	実施日時	概要
監査計画説明	2022年11月9日	監査計画及び監査重点領域
品質管理体制報告	2022年11月9日	監査品質への取り組み、監査体制
四半期レビュー報告	2022年11月9日 2023年2月14日 2023年5月15日	四半期レビュー結果
会社法監査	2023年8月21日	会社法監査結果報告
再任評価	2023年8月21日	会計監査人の評価項目に対するご説明
金商法監査	2023年9月25日	金融商品取引法監査結果報告

なお、当該事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告等で検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニケーションを図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 直幸
指定有限責任社員・業務執行社員 臼杵 大樹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 31名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の適正な職務遂行が行われる体制、職業的専門家としての知見、公正普遍の態度及び独立の立場の保持、当社グループの事業分野への理解度や監査報酬の水準が合理的であるかなどの観点を総合的に判断し、会計監査人を選定しています。 また、選定にあたっては、一定期間ごとに、複数の監査法人から提案を受け、当該評価基準に則り評価致します。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
へ.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第8期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第9期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)(連結・個別)PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称
(ⅰ)選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(ⅱ)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.異動の年月日
2021年9月29日(第8回定時株主総会開催日)
c.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2014年11月21日
当社は、2000年1月31日に設立された株式会社マクロミル・ドット・コムを前身として、その後2014年に行われたベインキャピタルグループをスポンサーとするLBO(レバレッジド・バイアウト)取引に伴う吸収合併、商号変更などを経て現在に至っており、上記の就任年月日は、当社の前身(形式上の存続会社)となる株式会社BCJ-11において会計監査人に正式に就任した年月日を記載しています。但し、実質的な事業運営主体としての事業継続期間を勘案した場合、有限責任監査法人トーマツは2002年6月27日からのおよそ20年にわたって、当社の会計監査を行ってきました。
d.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年9月29日開催の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。有限責任監査法人トーマツについては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査委員会は現会計監査人の実質的な監査継続期間が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応の相当性等を総合的に判断し、複数の候補者と比較検討を実施した結果、新たにPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人に選定したものです。
(ⅰ)退任する監査公認会計士の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
(ⅱ)監査委員会の意見
妥当であると判断しています。
ト.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会の定める基準を基に当社で制定した監査委員会監査基準に従って、監査法人を評価しています。また当事業年度では新たにPwCあらた有限責任監査法人を選任しておりますので、加えて、選任時に期待した項目を盛り込んで評価をしています。その結果、PwCあらた有限責任監査法人による監査は適正に行われていることを確認しています。
ヘ.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会の定める基準を基に当社で制定した監査委員会監査基準に従って、会計監査人を評価しています。期中には、会計監査人との定期的なコミュニケーションを通じて、彼らの取り組み姿勢や監査品質についてモニタリングを実施しております。また、期末においては執行部門(経理、内部監査)に会計監査人のパフォーマンスに関するヒアリングを実施致しました。
その結果、PwCあらた有限責任監査法人による監査は適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	78	―	111	5
連結子会社	―	―	―	―
計	78	―	111	5

(注) 当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	―
連結子会社	43	13	46	4
計	43	16	46	4

(注) 1.当社グループにおける前連結会計年度の非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務及び税務関連業務等です。
2.当連結会計年度における報酬金額は、第4四半期連結会計期間に連結の範囲から除外したSiebold intermediate B.V. 及びその子会社が支払うべき金額を含んでおります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当該事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の監査日数等の諸要素を勘案し、決定しています。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び監査報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断をしています。