訂正有価証券報告書-第7期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)				当連結会計年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	2,072,700		503		1,690,200		504
行使	357,900		504		323,700		480
失効	24,600		450		485,100		450
期末未行使残高	1,690,200		504		881,400		542
期末行使可能残高	1,310,900		519		881,400		542
加重平均残存契約年数(年)	5.6				5.0

(注)期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,292円、当 連結会計年度において968円です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて評価しています。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において49百万円であり、当連結会計年度において19百万円であります。