有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
33.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
① ストック・オプションの内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型の株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注) 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において875円、当連結会計年度において1,207円です。
当連結会計年度のストック・オプションは、第4回新株予約権のみで構成されています。
新株予約権の行使時の払込金額は550円です。
(2) 譲渡制限付株式報酬
① 譲渡制限付株式報酬の内容
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値への貢献意欲を高めることを目的として、対象者となる執行役に対し、譲渡制限付株式を割り当てています。譲渡制限付株式報酬は、全て持分決済型の株式報酬です。当報酬制度の概要は、前記「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」③譲渡制限付株式に関する方針」に記載しています。
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において24百万円であり、当連結会計年度において26百万円であります。
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
① ストック・オプションの内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型の株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 881,400 | 542 | 817,200 | 550 | |||
| 行使 | 60,200 | 450 | 100,000 | 550 | |||
| 失効 | 4,000 | 450 | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 817,200 | 550 | 717,200 | 550 | |||
| 期末行使可能残高 | 817,200 | 550 | 717,200 | 550 | |||
| 加重平均残存契約年数(年) | 4.3 | 3.3 | |||||
(注) 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において875円、当連結会計年度において1,207円です。
当連結会計年度のストック・オプションは、第4回新株予約権のみで構成されています。
新株予約権の行使時の払込金額は550円です。
(2) 譲渡制限付株式報酬
① 譲渡制限付株式報酬の内容
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値への貢献意欲を高めることを目的として、対象者となる執行役に対し、譲渡制限付株式を割り当てています。譲渡制限付株式報酬は、全て持分決済型の株式報酬です。当報酬制度の概要は、前記「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」③譲渡制限付株式に関する方針」に記載しています。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 付与日 | - | 2021年11月16日 | |
| 付与数 | - | 10,300株 | |
| 1株当たり発行価額 | - | 811円 |
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において24百万円であり、当連結会計年度において26百万円であります。