有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、以下のとおりです。
・関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
関係会社長期貸付金	8,870百万円	9,621百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社貸付金の内、Siebold B.V.及びMetrix Lab B.V.に対する関係会社貸付金をそれぞれ4,217百万円、5,124百万円を計上しています。これらの貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。
将来事業計画は、各社の売上成長率を主要な仮定として策定しており、過去の売上成長率実績、マーケット・
リサーチ市場の動向を考慮した成長率を用いています。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた
場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。