有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、以下のとおりです。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
関係会社株式	2,504百万円	13,379百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については取得価額をもって貸借対照表額としています。関係会社株式の評価にあたり、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理を認識しています。実質価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、EBITDA倍率、割引率等を主要な仮定としています。
当事業年度において減損処理は不要と判断しています。ただし、将来において当初想定していた収益が見込めなくなる等、実質価額が著しく低下したと判断した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。