有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、以下のとおりです。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
関係会社株式	13,379百万円	14,067百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前事業年度に、イギリスに当社の完全子会社であるMacromill UK Holdings Limited(以下、Macromill UK)を設立し、2023年6月1日にToluna社に対する転換権付き貸付金(ベンダーローン)の全額(9,494百万円)をMacromill UKに現物出資し、その対価として同額の持分を取得しました。その結果、当社は、Macromill UKに対する関係会社株式9,494百万円を、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上しています。
当社は、関係会社株式の評価にあたり、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理を認識しています。当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しています。
Macromill UK株式の実質価額は、Tolunaに対する転換権付き貸付金の評価額から構成されるため、当該転換権付き貸付金の回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、株式の減損処理が必要となります。
当社は、転換権付き貸付金の回収可能性の評価に用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、永久成長率、割引率を主要な仮定としています。
関係会社株式の評価に用いる仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。