有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	0百万円	-百万円

3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容

会社	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)
名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び数(名)	同社従業員 80	同社取締役 3
ストック・オプション等の数(株)(注)	普通株式 91,250	普通株式 112,500
付与日	2016年6月30日	2016年6月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。	①新株予約権者は、同社の2016年12月期乃至2018年12月期の3事業年度の営業損益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a)営業損益の累計額が1,100百万円以上の場合 行使可能割合:50% (b)営業損益の累計額が1,200百万円以上の場合 行使可能割合:75% (c)営業損益の累計額が2,201百万円以上の場合 行使可能割合:100% ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 2016年6月30日 至 2018年6月29日	自 2016年6月30日 至 2018年6月29日
権利行使期間	自 2018年6月30日 至 2026年6月29日	自 2018年6月30日 至 2026年6月29日

(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

会社	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)
名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	33,350	-
付与(株)	-	-
失効(株)	1,500	-
権利確定(株)	15,900	-
未確定残(株)	15,950	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	5,600	48,650
権利確定(株)	15,900	-
権利行使(株)	7,400	48,650
失効(株)	1,000	-
未行使残(株)	13,100	-

(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)
名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	316	316
行使時平均株価(円)	1,569	3,945
付与日における公正な 評価単価(円)	-	-

(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。