有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 会社 | 連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
| 名称 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 同社従業員 80 |
| ストック・オプション等の数(株)(注) | 普通株式 91,250 |
| 付与日 | 2016年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年6月30日 至 2018年6月29日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年6月30日 至 2026年6月29日 |
(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
| 会社 | 連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
| 名称 | 第5回新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 15,950 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | 1,750 |
| 権利確定(株) | 14,200 |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 13,100 |
| 権利確定(株) | 14,200 |
| 権利行使(株) | 8,300 |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 19,000 |
(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社 | 連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
| 名称 | 第5回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 316 |
| 行使時平均株価(円) | 2,351 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - |
(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、併合後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。