有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費のその他	-	-
営業外費用のその他	-	-

2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 346,000株
付与日	2023年2月28日
権利確定条件	付与されておりません。(注2)
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2023年3月1日 至 2027年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2023年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	346,000
失効	-
権利確定	346,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	346,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	346,000

② 単価情報

	2023年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,179
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	(注)1

(注)公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である1円/株で評価しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	2023年ストック・オプション
株価変動性(注)1	41.81%
予想残存期間(注)2	4年
予想配当(注)3	67円/株
無リスク利子率(注)4	0.132%

(注)1.満期までの期間(4年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2022年12月期の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。