有価証券報告書-第20期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
a.提出会社
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
(注)1.平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4
株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
2.第6回-1新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
② 単価情報
(注)1.上記に掲載された権利行使価格は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
2.第6回-1新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間に応じた直近の株価実績に基づき算定しております。
2.平成24年12月期の配当実績(記念配当を除き、株式分割を考慮)によっております。
3.満期までの期間に対応した国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
b.連結子会社
株式会社モバイルファクトリー
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者(以下「対象者」という。)は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者のうち当会社の取締役、従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③ 対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。
⑤ 各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑥ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者(以下「対象者」という。)は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者のうち当会社の取締役、従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③ 対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④ 対象者が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
⑤ 新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥ 各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 対象者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④ その他の条件については、平成18年9月27日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
(注)1 上記に掲載された権利行使価格は、平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)による権利行使価格の調整を行っております。
2 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社モバイルファクトリーが非上場のため記載しておりません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
a.提出会社
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 特別利益のその他 | -千円 | 22,228千円 |
3. ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 第2回-1新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 当社従業員 49 | 当社従業員 78 | 当社従業員 2 |
| ストック・オプション等の数(株)(注) | 普通株式 214,400 | 普通株式 160,000 | 普通株式 1,600 |
| 付与日 | 平成16年9月22日 | 平成17年4月27日 | 平成17年10月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成18年9月22日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成19年3月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成19年3月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成16年9月22日 至 平成18年9月22日 | 自 平成17年4月27日 至 平成19年3月30日 | 自 平成17年10月28日 至 平成19年3月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年9月23日 至 平成26年9月22日 | 自 平成19年3月31日 至 平成27年3月30日 | 自 平成19年3月31日 至 平成27年3月30日 |
| 第5回-1新株予約権 | 第6回-1新株予約権 | 第7回-1新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 当社従業員 173 子会社従業員 1 | 当社従業員 493 | 当社取締役 1 当社従業員 507 子会社取締役 1 子会社従業員 1 |
| ストック・オプション等の数(株)(注) | 普通株式 108,000 | 普通株式 195,000 | 普通株式 212,800 |
| 付与日 | 平成18年4月12日 | 平成20年4月23日 | 平成21年5月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成20年3月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成22年3月31日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成23年5月29日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年4月12日 至 平成20年3月30日 | 自 平成20年4月23日 至 平成22年3月31日 | 自 平成21年5月29日 至 平成23年5月29日 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年3月31日 至 平成28年3月30日 | 自 平成22年4月1日 至 平成25年3月31日 | 自 平成23年5月30日 至 平成26年5月29日 |
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 293 |
| ストック・オプション等の数(株)(注) | 普通株式 1,500,000 |
| 付与日 | 平成25年3月4日 |
| 権利確定条件 | 平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益(会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。 1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50%とする。 (a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合 (b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合 2)上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で権利確定していなかった全ての本新株予約権が権利確定する。 |
| 対象勤務期間 | 1)(a). 自 平成25年3月4日 至 平成26年3月31日 1)(b),2). 自 平成25年3月4日 至 平成27年3月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、平成29年3月3日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
| 第2回-1新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 62,400 | 64,000 | 800 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | 11,200 | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 51,200 | 64,000 | 800 |
| 第5回-1新株予約権 | 第6回-1新株予約権 | 第7回-1新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 56,800 | 16,600 | 148,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | 27,200 |
| 失効(株) | 4,800 | 16,600 | 23,200 |
| 未行使残(株) | 52,000 | - | 97,600 |
| 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | 1,500,000 |
| 失効(株) | 93,200 |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 1,406,800 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | - |
(注)1.平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4
株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
2.第6回-1新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
② 単価情報
| 第2回-1新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 655 | 3,040 | 2,314 |
| 行使時平均株価(円) | 1,002 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第5回-1新株予約権 | 第6回-1新株予約権 | 第7回-1新株予約権 | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 3,565 | 1,750 | 675 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | 970 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 870 | 336 |
| 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 690 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 5 |
(注)1.上記に掲載された権利行使価格は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
2.第6回-1新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第8回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 38.52% |
| 満期までの期間 | 4年 |
| 予想配当(注)2 | 8.5円/株 |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.117% |
(注)1.満期までの期間に応じた直近の株価実績に基づき算定しております。
2.平成24年12月期の配当実績(記念配当を除き、株式分割を考慮)によっております。
3.満期までの期間に対応した国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
b.連結子会社
株式会社モバイルファクトリー
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 平成16年新株予約権 | 平成17年新株予約権① | 平成17年新株予約権④ | |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 取締役 2 従業員 11 社外協力者 1 | 社外協力者 3 | 社外協力者 1 |
| ストック・オプション等の数(株)(注)1 | 普通株式 430 | 普通株式 650 | 普通株式 200 |
| 付与日 | 平成16年12月15日 | 平成17年9月26日 | 平成17年10月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 自 平成16年12月15日 至 平成18年12月15日 | 自 平成17年9月26日 至 平成18年7月31日 | 自 平成17年10月28日 至 平成18年10月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年12月16日 至 平成26年12月15日 | 自 平成18年8月1日 至 平成27年5月29日 | 自 平成18年11月1日 至 平成27年5月29日 |
| 平成17年新株予約権⑤ | 平成18年新株予約権① | 平成19年新株予約権① | |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 取締役 2 従業員 26 | 従業員 19 | 従業員 18 |
| ストック・オプション等の数(株)(注)1 | 普通株式 875 | 普通株式 340 | 普通株式 150 |
| 付与日 | 平成17年12月22日 | 平成18年9月27日 | 平成19年9月28日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年12月22日 至 平成19年12月22日 | 自 平成18年9月27日 至 平成20年9月28日 | 自 平成19年9月28日 至 平成21年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年12月23日 至 平成27年5月29日 | 自 平成20年9月29日 至 平成28年9月26日 | 自 平成21年10月1日 至 平成29年9月11日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者(以下「対象者」という。)は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者のうち当会社の取締役、従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③ 対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。
⑤ 各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑥ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者(以下「対象者」という。)は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者のうち当会社の取締役、従業員(本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む)については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③ 対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④ 対象者が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
⑤ 新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥ 各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 対象者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④ その他の条件については、平成18年9月27日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
| 平成16年新株予約権 | 平成17年新株予約権① | 平成17年新株予約権④ | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 165 | 150 | 200 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 165 | 150 | 200 |
| 平成17年新株予約権⑤ | 平成18年新株予約権① | 平成19年新株予約権① | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 95 | 110 | 75 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | 20 | 10 | 10 |
| 未行使残(株) | 75 | 100 | 65 |
② 単価情報
| 平成16年新株予約権 | 平成17年新株予約権① | 平成17年新株予約権④ | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 16,000 | 100,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円)(注)2 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 平成17年新株予約権⑤ | 平成18年新株予約権① | 平成19年新株予約権① | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円)(注)2 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注)1 上記に掲載された権利行使価格は、平成17年5月9日付株式分割(1株につき5株)による権利行使価格の調整を行っております。
2 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社モバイルファクトリーが非上場のため記載しておりません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
