有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	719千円	2,397千円

3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容

会社	提 出 会 社
名称	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び数(名)	同社取締役 4 同社従業員 293
ストック・オプション等の数(株)(注)	普通株式 1,500,000
付与日	平成25年3月4日
権利確定条件	平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益(会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。 1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50%とする。 (a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合 (b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合 2)上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で権利確定していなかった全ての本新株予約権が権利確定する。
対象勤務期間	1)(a). 自 平成25年3月4日 至 平成26年3月31日 1)(b),2). 自 平成25年3月4日 至 平成27年3月31日
権利行使期間	権利確定条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、平成29年3月3日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)
名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び数(名)	同社従業員 80	同社取締役 3
ストック・オプション等の数(株)(注)	普通株式 91,250	普通株式 112,500
付与日	平成28年6月30日	平成28年6月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。	①新株予約権者は、同社の平成28年12月期乃至平成30年12月期の3事業年度の営業損益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a)営業損益の累計額が1,100百万円以上の場合 行使可能割合:50% (b)営業損益の累計額が1,200百万円以上の場合 行使可能割合:75% (c)営業損益の累計額が2,201百万円以上の場合 行使可能割合:100% ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成28年6月30日 至 平成30年6月29日	自 平成28年6月30日 至 平成30年6月29日
権利行使期間	自 平成30年6月30日 至 平成38年6月29日	自 平成30年6月30日 至 平成38年6月29日

(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプション等の数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株式数に換算して記載しております。

会社	連結子会社 (クロスフィニティ㈱)	連結子会社 (クロスフィニティ㈱)
名称	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び数(名)	同社従業員 98	同社取締役 2 同社従業員 17 同社子会社従業員 1
ストック・オプション等の数(株)(注)	普通株式 70,000	普通株式 90,000
付与日	平成29年1月23日	平成29年1月23日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。	①新株予約権者は、同社の平成28年12月期乃至平成32年12月期の5事業年度のいずれかの営業損益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a)1事業年度の営業損益が274百万円以上の場合 行使可能割合:40% (b)1事業年度の営業損益が400百万円以上の場合 行使可能割合:70% (c)1事業年度の営業損益が500百万円以上の場合 行使可能割合:100% ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成29年1月23日 至 平成31年1月24日	自 平成29年1月23日 至 平成31年1月24日
権利行使期間	自 平成31年1月25日 至 平成38年12月24日	自 平成31年1月25日 至 平成38年12月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

会社	提出会社	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (クロスフィニティ㈱)	連結子会社 (クロスフィニティ㈱)
名称	第8回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	91,250	112,500	-	-
付与(株)	-	-	-	70,000	90,000
失効(株)	-	5,700	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-
未確定残(株)	-	85,550	112,500	70,000	90,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	912,700	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-
権利行使(株)	437,100	-	-	-	-
失効(株)	475,600	-	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-	-	-

(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプション等の数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社	提出会社	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (クロスフィニティ㈱	連結子会社 (クロスフィニティ㈱
名称	第8回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	690	316	316	523	523
行使時平均株価(円)	993.71	-	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	5	-	-	-	-

(注) 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、平成29年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っております。同社が発行したストックオプションの行使価額は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において連結子会社のクロスフィニティ株式会社より付与された同社第2回並びに第3回新株予約権(平成28年10月17日同社臨時株主総会決議)の公正な評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。