有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
a.提出会社
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
(注)1.平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回-1新株予約権及び第7回-1新株予約権は、権利行使期間満了により失効しております。
② 単価情報
(注)1.上記に掲載された権利行使価格は、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
2.第2回-1新株予約権及び第7回-1新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
a.提出会社
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 22,228千円 | 21,011千円 |
3. ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 第2回-1新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 当社従業員 49 | 当社従業員 78 | 当社従業員 2 |
| ストック・オプション等の数(株)(注) | 普通株式 214,400 | 普通株式 160,000 | 普通株式 1,600 |
| 付与日 | 平成16年9月22日 | 平成17年4月27日 | 平成17年10月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成18年9月22日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成19年3月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成19年3月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成16年9月22日 至 平成18年9月22日 | 自 平成17年4月27日 至 平成19年3月30日 | 自 平成17年10月28日 至 平成19年3月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年9月23日 至 平成26年9月22日 | 自 平成19年3月31日 至 平成27年3月30日 | 自 平成19年3月31日 至 平成27年3月30日 |
| 第5回-1新株予約権 | 第7回-1新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 当社従業員 173 子会社従業員 1 | 当社取締役 1 当社従業員 507 子会社取締役 1 子会社従業員 1 |
| ストック・オプション等の数(株)(注) | 普通株式 108,000 | 普通株式 212,800 |
| 付与日 | 平成18年4月12日 | 平成21年5月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成20年3月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成23年5月29日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年4月12日 至 平成20年3月30日 | 自 平成21年5月29日 至 平成23年5月29日 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年3月31日 至 平成28年3月30日 | 自 平成23年5月30日 至 平成26年5月29日 |
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 293 |
| ストック・オプション等の数(株)(注) | 普通株式 1,500,000 |
| 付与日 | 平成25年3月4日 |
| 権利確定条件 | 平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益(会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。 1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50%とする。 (a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合 (b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合 2)上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で権利確定していなかった全ての本新株予約権が権利確定する。 |
| 対象勤務期間 | 1)(a). 自 平成25年3月4日 至 平成26年3月31日 1)(b),2). 自 平成25年3月4日 至 平成27年3月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、平成29年3月3日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
| 第2回-1新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 51,200 | 64,000 | 800 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | 30,400 | - | - |
| 失効(株) | 20,800 | 4,800 | - |
| 未行使残(株) | - | 59,200 | 800 |
| 第5回-1新株予約権 | 第7回-1新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | 1,406,800 |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | 39,500 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | 1,367,300 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 52,000 | 97,600 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | 35,600 | - |
| 失効(株) | 1,200 | 62,000 | - |
| 未行使残(株) | 50,800 | - | - |
(注)1.平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回-1新株予約権及び第7回-1新株予約権は、権利行使期間満了により失効しております。
② 単価情報
| 第2回-1新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 655 | 3,040 | 2,314 |
| 行使時平均株価(円) | 832 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第5回-1新株予約権 | 第7回-1新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 3,565 | 675 | 690 |
| 行使時平均株価(円) | - | 814 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 336 | 5 |
(注)1.上記に掲載された権利行使価格は、平成17年8月19日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
2.第2回-1新株予約権及び第7回-1新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。