有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年2月8日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年3月29日開催の第24回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、同じとします。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
(2)本制度の概要
本制度は、当社の取締役による株式保有の促進と当社の持続的な企業価値向上に向けた中長期インセンティブ報酬としての「長期株式報酬」と、平成30年2月9日に公表いたしました当社の中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブ報酬としての「中期株式報酬」により構成されます。なお、中期株式報酬につきましては、当社の中期経営計画が対象とする当社2018年事業年度開始から2020年事業年度終了までの期間(以下、「役務提供期間」といいます。)の職務執行の対価に相当する報酬の額を、原則として同期間の初年度に一括して付与を行います。
当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することで、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当該普通株式については、3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」といいます。)ものとします。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、年額550百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。ただし、当該報酬額のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は1事業年度あたり300百万円以内に相当すると考えております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年36万株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該普通株式の総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。ただし、当該付与株式数のうち中期株式報酬については、原則として、中期経営計画が対象とする期間の初年度に、当該役務提供期間にわたる職務執行の対価に相当する株式を一括して付与するため、実質的には、本制度に基づき当社の取締役に付与する株式数は1事業年度あたり20万株以内に相当すると考えております。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式の発行又は処分を受ける当社の取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社の取締役会において決定するものといたします。
また、上記の金銭報酬債権の支給については、当社と本制度による当社の普通株式の発行又は処分を受ける当社の取締役との間において、①一定期間、当該普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。当該普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社の取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、当社の取締役のほか、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を発行又は処分する予定です。