1717 明豊ファシリティワークス

1717
2026/07/23
時価
119億円
PER 予
11.7倍
2010年以降
赤字-56.62倍
(2010-2026年)
PBR
1.81倍
2010年以降
0.47-2.73倍
(2010-2026年)
配当 予
4.71%
ROE 予
15.5%
ROA 予
11.01%
資料
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明豊ファシリティワークス(1717)の売上高 - CM事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
37億1221万
2013年6月30日 -89.98%
3億7196万
2013年9月30日 +151.72%
9億3632万
2013年12月31日 +36.46%
12億7774万
2014年3月31日 +187.08%
36億6819万
2014年6月30日 -93.48%
2億3899万
2014年9月30日 +246.02%
8億2697万
2014年12月31日 +184.26%
23億5078万
2015年3月31日 +38.82%
32億6345万
2015年6月30日 -92.74%
2億3697万
2015年9月30日 +223.4%
7億6636万
2015年12月31日 +113.9%
16億3922万
2016年3月31日 +47.74%
24億2179万
2016年6月30日 -83.62%
3億9674万
2016年9月30日 +238.32%
13億4223万
2016年12月31日 +47.11%
19億7455万
2017年3月31日 +35.81%
26億8158万
2017年6月30日 -86.97%
3億4937万
2017年9月30日 +183.64%
9億9098万
2017年12月31日 +118.19%
21億6222万
2018年3月31日 +35.73%
29億3471万
2018年6月30日 -85.82%
4億1610万
2018年9月30日 +152.93%
10億5244万
2018年12月31日 +101.84%
21億2430万
2019年3月31日 +43.97%
30億5834万
2019年6月30日 -82.91%
5億2267万
2019年9月30日 +103.67%
10億6453万
2019年12月31日 +50.13%
15億9814万
2020年3月31日 +39.42%
22億2807万
2020年6月30日 -77.92%
4億9195万
2020年9月30日 +105.91%
10億1297万
2020年12月31日 +55.7%
15億7717万
2021年3月31日 +48.49%
23億4195万
2021年6月30日 -77.66%
5億2309万
2021年9月30日 +111.15%
11億450万
2021年12月31日 +56.11%
17億2421万
2022年3月31日 +42.68%
24億6012万
2022年6月30日 -75.43%
6億455万
2022年9月30日 +118.67%
13億2198万
2022年12月31日 +55.99%
20億6215万
2023年3月31日 +39.71%
28億8099万
2023年6月30日 -77.61%
6億4514万
2023年9月30日 +128.49%
14億7406万
2023年12月31日 +54.45%
22億7673万
2024年3月31日 +33.85%
30億4733万
2024年9月30日 -49.82%
15億2928万
2025年3月31日 +112.56%
32億5063万
2025年9月30日 -52.18%
15億5452万
2026年3月31日 +97.95%
30億7712万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「DX支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 15:41
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 15:41
#3 事業の内容
社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
<オフィス事業・CM事業・CREM事業に共通するサービス内容と特徴>当社のセグメントの内オフィス事業・CM事業・CREM事業につきましては、対象となる施設及びCREMサービスであるかに応じて3事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。
①基本計画の策定
2026/06/22 15:41
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 15:41
#5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
2026/06/22 15:41
#6 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:41
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
オフィス事業49(13)
CM事業93(24)
CREM事業30(8)
(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/22 15:41
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月㈱スパチオ研究所 入社
2017年4月代表取締役社長 就任
2021年4月代表取締役社長兼CM事業創造本部長兼PM本部長兼ナレッジセンター長 就任(現任)
2026/06/22 15:41
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における社内で管理する受注粗利益(※1)および売上粗利益(※1)は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるCM業務の順調な受注拡大によって過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,114百万円(前年同期比7.0%増)となりました。売上総利益は3,308百万円(同6.3%増)、営業利益は1,269百万円(同3.5%増)、経常利益は1,270百万円(同3.3%増)、当期純利益は937百万円(同3.0%増)となり、過去最高となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
2026/06/22 15:41
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、PM本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、CM事業創造本部 江口正剛、CM事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、技術本部 副本部長 池田哲也、CM事業創造本部 副本部長 高村泰弘、PM本部 副本部長 相馬克政、PM本部 副本部長 入佐耕造、CM事業創造本部 本部正大、CM事業創造本部 副本部長 清水良浩の計10名であります。
2026/06/22 15:41
#11 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資等の総額は、191,941千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(千円)前年同期比(%)
オフィス事業33,467305.2
CM事業63,783248.4
CREM事業20,507268.2
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/22 15:41
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円)当事業年度(千円)
繰延税金資産の回収可能性576,996603,868
進捗度(インプット法)に基づく売上高2,582,8312,506,774
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 繰延税金資産の回収可能性
2026/06/22 15:41
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」及び「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2026/06/22 15:41

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