四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気が緩やかに回復し、個人消費も持ち直してきました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、引き続きインバウンド需要(日本を訪れる外国人観光客による需要)や、高単価・高付加価値商品への国内需要が好調に推移しました。一方で、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。また、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働力生産性向上への関心が徐々に高まりました。
特に、IT環境が変化し続けるなかでも継続的に安定したサービスを提供するため、6年ぶり7度目となる大規模なネットワーク基盤の刷新を行い、データの処理能力を大幅に向上させました。また、東京・富山の2拠点にネットワーク基盤を分散配置し両拠点で同時にデータ処理を行う方式にすることで、大規模災害発生時にも短時間で拠点を切り替えることを可能とし耐障害性も大幅に向上させました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品等の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、「基幹EDI」サービスと「資材EDI」サービスでJX手順(インターネット手順)に対応するとともに、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」のサービスリニューアルや、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」のサービスリニューアルに向けた準備にも注力しました。これらの活動により、新規利用社数及び新規接続本数が順調に増加し、料金値下げによる売上減少分を補完しました。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続いたしました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、登録及び利用推進のための機能改善を行うとともに、商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド需要の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査研究を進め、一般社団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ(Mulpi)への商品情報提供を開始しました。これに先立ち、メーカー・卸売業・小売業に限定して提供してきたサービスの一部を、それ以外の企業・団体にも提供できるようにしました。
・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調査研究及び開発への取組みを継続いたしました。
これら3つの事業への取組みの結果、主にEDI通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第3四半期累計期間の売上高は2,221,416千円(前期比0.9%増)となりました。また、EDIのネットワーク基盤の刷新に伴う運用の見直し等により売上原価が減少した一方、業務委託費や研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は514,503千円(前期比4.2%減)となりました。その結果、経常利益は523,141千円(前期比5.2%減)となりましたが、関係会社株式売却益等の計上により、四半期純利益は402,963千円(前期比8.7%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,965,342千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し240,671千円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は15,402千円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ692,279千円(14.9%)増加し、5,327,051千円となりました。流動資産は5,093千円(0.2%)減少し、2,288,302千円となりました。また、固定資産は前事業年度末に比べ697,373千円(29.8%)増加し、3,038,749千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額及びソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ228,953千円(28.0%)増加し、1,046,670千円となりました。流動負債は60,331千円(12.9%)増加し、526,319千円となりました。これは主に未払金が増加したこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて168,622千円(47.9%)増加し、520,350千円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前事業年度末に比べ463,326千円(12.1%)増加し、4,280,381千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は44,874千円であります。