四半期報告書-第29期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/09 9:18
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24項目

有報資料

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至らず、また、海外における地政学的リスクの高まりや政治・経済の不透明感から引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と診断事業の差別化への取り組みにより、当事業年度は売上高400百万円(前年比123.2%)を目標に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、177百万円(前年同四半期比174.3%)となりました。利益面では、営業損失149百万円(前年同四半期188百万円)、経常損失151百万円(前年同四半期187百万円)、第3四半期純損失152百万円(前年同四半期188百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客として、遺伝子解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ. 受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「デジタルPCR受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス(C3チェックサービス)」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
ⅱ.次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「16S rRNA細菌叢解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、160百万円(前年同四半期比171.3%)となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、「EGFR-NGSチェック」の市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。現在この検査の薬事承認、保険収載を目指した活動を行っております。こうした活動によって「EGFR-NGSチェック」を、日本ではじめて次世代シークエンス技術を用いた薬事承認検査としていくことを目標としております。
またDNAだけでなく、RNAチェックの代表検査として「免疫年齢」(免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する検査)、および「リウマチェック3」(関節リウマチの生物学的抗リウマチ薬の多剤効果予測検査)についても、販促活動を強化しております。同時に遺伝子発現解析を用いたうつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、16百万円(前年同四半期比211.3%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期累計期間末における総資産は329百万円で、前事業年度末に比べ153百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期累計期間末における流動資産の残高は299百万円で、前事業年度末に比べ177百万円減少しております。
仕掛品が16百万円、貯蔵品が9百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が185百万円、受取手形及び売掛金が20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期累計期間末における固定資産の残高は30百万円で、前事業年度末に比べて24百万円増加しております。
有形固定資産で研究用機器(工具、器具及び備品)の取得により29百万円増加した一方、減価償却費の計上により4百万円に減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期累計期間末における流動負債の残高は56百万円で、前事業年度末に比べ3百万円減少しております。
(固定負債)
当第3四半期累計期間末における固定負債の残高は5百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産の残高は267百万円で、前事業年度末に比べて150百万円減少しております。
四半期純損失による利益剰余金152百万円の減少と新株予約権の増加1百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、研究用機器(工具、器具及び備品)の取得により29百万円増加しております。
(8)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期累計期間におきましても営業損失149百万円、経常損失151百万円、四半期純損失152百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次のような取組により、当事業年度は400百万円の売上の確保を目指しております。
1.研究受託事業
①提案型研究受託の営業強化
②大型案件の受注の確保
③外部との連携強化
④新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
2.診断事業
①販促活動の強化
②受注件数の確保

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