有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究受託事業」とRNAチェックの技術を利用した診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究受託事業」及び「診断事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	合計 (注)2
	研究受託	診断	計
売上高
外部顧客への売上高	310,996	13,650	324,646	―	324,646
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	310,996	13,650	324,646	―	324,646
セグメント利益	△16,176	△71,326	△87,503	△65,060	△152,564
セグメント資産	121,587	1,619	123,206	359,875	483,081
セグメント負債	16,382	3,904	20,286	44,402	64,688
その他の項目
減価償却費	8,022	3,777	11,800	2,420	14,221
減損損失	37,414	11,912	49,326	10,159	59,486
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,962	2,251	7,213	1,319	8,533

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△65,060千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
②セグメント資産の調整額359,875千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
③セグメント負債の調整額44,402千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
④減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	合計 (注)2
	研究受託	診断	計
売上高
外部顧客への売上高	318,454	44,388	362,843	―	362,843
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	318,454	44,388	362,843	―	362,843
セグメント利益	21,367	△61,316	△39,948	△85,079	△125,027
セグメント資産	146,609	9,596	156,206	238,215	394,421
セグメント負債	31,656	12,915	44,571	54,679	99,250
その他の項目
減価償却費	3,585	1,922	5,507	2,639	8,147
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,771	7,270	21,041	11,730	32,771

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△85,079千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
②セグメント資産の調整額238,215千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
③セグメント負債の調整額54,679千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構	72,448	研究受託事業

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱シングルセルテクノロジー	39,051	研究受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
	研究受託事業	診断事業	計
減損損失	37,414	11,912	49,326	10,159	59,486

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等に係るものであります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。