有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究受託事業」とRNAチェックの技術を利用した診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究受託事業」及び「診断事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	合計(注)2
	研究受託	診断	計
売上高
外部顧客への売上高	350,090	7,230	357,321	―	357,321
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	350,090	7,230	357,321	―	357,321
セグメント利益	22,197	△56,563	△34,365	△65,063	△99,428
セグメント資産	101,105	1,459	102,565	794,301	896,866
セグメント負債	34,685	1,170	35,856	27,616	63,473
その他の項目
減価償却費	6,611	2,034	8,645	1,525	10,171
減損損失	10,008	3,079	13,088	2,309	15,398
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,077	1,870	7,947	1,402	9,350

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△65,063千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
②セグメント資産の調整額794,301千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
③セグメント負債の調整額27,616千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
④減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	合計 (注)2
	研究受託	診断	計
売上高
外部顧客への売上高	277,865	6,290	284,156	―	284,156
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	277,865	6,290	284,156	―	284,156
セグメント利益	△33,863	△101,742	△135,605	△43,235	△178,841
セグメント資産	129,545	28,251	157,797	523,824	681,621
セグメント負債	16,142	3,978	20,121	31,172	51,293
その他の項目
減価償却費	3,291	2,337	5,629	1,264	6,893
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	24,348	17,126	41,474	10,423	51,897

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△43,235千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
②セグメント資産の調整額523,824千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
③セグメント負債の調整額31,172千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更に関する情報
当事業年度よりセグメント情報の区分を見直し、従来の「研究受託事業」及び「商品販売事業」から「研究受託事業」及び「診断事業」に区分を変更しております。
従来は、「研究受託事業」の売上が大部分を占めておりましたが、「診断事業」の収益獲得に向けた研究活動に一定の目途がついたため、今後の重点活動と位置付け、報告セグメントの区分を変更したものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構	49,084	研究受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
	研究受託	診断	計
減損損失	10,008	3,079	13,088	2,309	15,398

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等に係るものであります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。