有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究事業」とRNAチェックの技術を利用した診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究事業」及び「診断事業」の2つを報告セグメントとしております。
当事業年度より、2021年4月1日付の組織変更に伴い従来「研究受託」及び「診断」としていた報告セグメントの名称を「研究事業」及び「診断事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△121,834千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額747,054千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額37,576千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額11,601千円は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△131,311千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額643,487千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額48,162千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額9,859千円は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究事業」とRNAチェックの技術を利用した診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究事業」及び「診断事業」の2つを報告セグメントとしております。
当事業年度より、2021年4月1日付の組織変更に伴い従来「研究受託」及び「診断」としていた報告セグメントの名称を「研究事業」及び「診断事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 合計 (注)2 | |||
| 研究事業 | 診断事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 317,141 | 7,360 | 324,501 | ― | 324,501 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 317,141 | 7,360 | 324,501 | ― | 324,501 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,510 | △76,872 | △50,361 | △121,834 | △172,196 |
| セグメント資産 | 207,136 | 66,789 | 273,926 | 747,054 | 1,020,981 |
| セグメント負債 | 43,731 | 9,054 | 52,785 | 37,576 | 90,361 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 30,395 | 23,154 | 53,549 | 11,601 | 65,151 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,641 | 87,539 | 95,180 | ― | 95,180 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△121,834千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額747,054千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額37,576千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額11,601千円は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 合計 (注)2 | |||
| 研究事業 | 診断事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| マイクロアレイ受託解析サービス | 137,450 | ― | 137,450 | ― | 137,450 |
| 次世代シークエンス受託解析サービス | 235,522 | ― | 235,522 | ― | 235,522 |
| 検査業務サービス | ― | 36,365 | 36,365 | ― | 36,365 |
| その他 | 3,336 | 15,259 | 18,596 | ― | 18,596 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 376,310 | 51,624 | 427,935 | ― | 427,935 |
| セグメント利益又は損失(△) | 58,910 | △94,213 | △35,303 | △131,311 | △166,614 |
| セグメント資産 | 173,308 | 73,238 | 246,546 | 643,487 | 890,034 |
| セグメント負債 | 35,982 | 25,364 | 61,347 | 48,162 | 109,509 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 20,302 | 20,353 | 40,656 | 9,859 | 50,515 |
| 減損損失 | 8,328 | 2,052 | 10,381 | ― | 10,381 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,657 | 48,022 | 51,680 | ― | 51,680 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△131,311千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額643,487千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額48,162千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額9,859千円は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 岩井化学薬品㈱ | 45,612 | 研究事業 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 32,318 | 研究事業 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 45,161 | 研究事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。