売上高
連結
- 2020年3月31日
- 4741億5000万
- 2021年3月31日 -4.91%
- 4508億6300万
個別
- 2020年3月31日
- 4695億8000万
- 2021年3月31日 -9.03%
- 4271億9700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/18 13:17
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 82,957 182,398 310,526 450,863 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 5,022 9,385 13,992 20,007 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。2021/06/18 13:17
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2021/06/18 13:17
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱NTTドコモ 60,562 モバイル事業・ソリューション事業 KDDI㈱ 50,692 モバイル事業・ソリューション事業 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書に及ぼす影響の概算額)2021/06/18 13:17
(概算額の算定方法)売上高 170億円 営業利益 5億円 親会社株主に帰属する当期純利益 3億円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業における売上高および損益情報を基礎とし、のれんの償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。2021/06/18 13:17 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/06/18 13:17
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの、または過去10年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの2021/06/18 13:17
3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)
4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。2021/06/18 13:17
中期経営計画の初年度となる2022年3月期には、売上高4,530億円、営業利益134億円、経常利益184億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円(うちモバイル事業:59.0%、ソリューション事業:17.5%、決済サービス事業他:23.5%)を目標としています。
<事業ポートフォリオ>
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境下、当社は2020年11月2日付で、㈱富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を承継するパーソナルズモバイル事業分割準備㈱(同日に㈱TFモバイルソリューションズへ商号変更。以下、「TFM」といいます。)の全株式を取得し、連結子会社としました。さらに、2021年2月1日を効力発生日として同社を吸収合併しております。引き続き業界No.1のポジションを堅持し、サービスの高度化・生産性の向上を図ってまいります。2021/06/18 13:17
当社グループの当連結会計年度の携帯電話等販売台数(以下、「販売台数」といいます。)は、357万台と前期を下回りました。売上高については、販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前期に比べ下落した影響を受けましたが、売上総利益をはじめ各段階利益においては、ソリューション事業および決済サービス事業他の好調を受け前期を上回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,508億63百万円(前期比4.9%減)、営業利益140億50百万円(同2.4%増)となりました。 - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「店舗等解約違約金」に表示していた5百万円は、「その他」として組替えております。2021/06/18 13:17
当事業年度における業務委託費の一部について、売上高と発生費用の関連を見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた590百万円を売上原価の支払手数料に組替えており、同額、売上総利益が減少しております。 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「店舗等解約違約金」に表示していた5百万円は、「その他」として組替えております。2021/06/18 13:17
当連結会計年度における業務委託費の一部について、売上高と発生費用の関連を見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた590百万円を売上原価に組替えており、同額、売上総利益が減少しております。 - #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2021/06/18 13:17
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計 外部顧客への売上高 355,468 32,345 63,050 450,863 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2021/06/18 13:17
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,853百万円 1,690百万円 営業費用 1,545 2,132